

中部電力が構築を進めるものづくり共創プラットフォーム
「VDIクラウド for デジタルツイン®」でNVIDIA Omniverse™を実行
中部電力株式会社さま
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中小企業が利用しやすいスモールスタートにも対応していること、国内のサーバー上に構築されていて安心できること、などを評価して選定しました。われわれのニーズにピンポイントで合致したのが『VDIクラウド for デジタルツイン®』でした
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効果NVIDIA Omniverse™を使ったメタバース環境を実現
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導入サービスVDIクラウド for デジタルツイン®
課題と成果
- お客さまの課題
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- 中部圏の製造業企業のほとんどが中小企業で、デジタル投資余力やデジタル人材が不足している
- 電力会社という中立的な立場を生かしながら、労働人口の減少をはじめとする社会課題の解決に貢献したい
- 成果
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- ものづくり共創プラットフォームの一環として、スモールスタートにも対応したデジタルツイン環境を実現
- NVIDIA Omniverse™コネクタを持つ様々なアプリケーションとの連携によって、3Dデータを生かしたコラボレーションが可能に
中部電力は製造業企業のデジタル化を支援する「ものづくり共創プラットフォーム」を構築中だ。生産性向上や設計進化を推進するために、生産や設計のデジタルツインをひとつの柱として掲げている。インタラクティブなコラボレーションやビジュアライゼーション環境としてNVIDIA Omniverse™を採用し、合わせて、その実行環境としてNTTPCの「VDIクラウド for デジタルツイン®」を導入した。
導入の背景
中小企業のデジタル化を支援するプラットフォームを構想

技術開発本部 先端技術応用研究所
所長 工学博士
田中 和士 氏

技術開発本部 先端技術応用研究所
副所長
古川 美喜男 氏

技術開発本部 先端技術応用研究所
プロジェクト推進グループ長
研究主査 博士(工学)
竹内 章浩 氏
中部電力が電力を供給しているエリア[*1]には自動車関連企業や産業機器関連企業など多くの製造業企業が拠点を構えている。
「中部圏はものづくりが盛んな地域です。中部電力では、安定した電力を供給するだけでなく、当研究所の前身である電気利用技術研究所が中心になって省エネ技術などを開発し、これら企業の競争力を支えてきました。さらにデジタル化の観点でも貢献したいと考え、投資がなかなかできない中小企業を主な対象に、多くの企業が利用できる共通的な『ものづくり共創プラットフォーム』を構想しました」と、先端技術応用研究所の田中和士所長は背景を説明する。
ものづくり共創プラットフォームのイメージを図1に示す。プラットフォームのユーザーである製造業企業(図の「お客さま」や「一般ユーザー」)は、例えば自社設備から収集した様々なデータをプラットフォームに集約する。合わせて、省エネ、CO2排出削減(GX)、生産性向上、工場ライン設計、製品設計、サプライチェーン最適化などのメニュー(図の青部分)に応じたアプリケーションやサービスを利用して改善や改革を進めていく。こうした仕組みを活用することで、投資余力やデジタル人材の足りない中小を含め、企業は投資コストを抑えながらデジタル化を進めることができる。
中部電力はプラットフォームの利用料などを新たなビジネスに据えるとともに、まずは自社の電力供給エリアを対象にコンソーシアムを結成して地域での標準化を図りつつ、将来的には共通データ基盤の「ウラノス・エコシステム[*2]」などとも結びながら、日本全体へと広げていく考えだ。

[*1] 愛知県、岐阜県(一部を除く)、三重県(一部を除く)、静岡県(富士川以西)、長野県
[*2] ウラノス・エコシステム:2023年4月に経済産業省が命名したことを発表した、企業や業界を横断してデータを連携・活用する取り組み。
詳しくは https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/ouranos.html
導入の経緯
デジタルツインで生産や設計の効率化を推進
ものづくり共創プラットフォームの柱のひとつがデジタルツインである(図2)。生産ラインを3Dでバーチャルに構築して、設備の干渉や作業動線などを事前に検証する。生産の状況やIoTで収集したデータをバーチャル環境にもリアルタイムに反映し、設備異常や品質問題をいち早く検知する。設計データを関係者間で共有・レビューし、設計のフロントローディングを進める。といった目的に対して、デジタルツインが有効との考えだ。
中部電力は、デジタルツインにおけるインタラクティブなコラボレーションやビジュアライゼーション環境として、「NVIDIA Omniverse™」を採用した。3Dデータ(3Dモデル)の共有、閲覧、編集を通じて、設計部門や生産部門のほか、発注者、ユーザー、外注先など、複数の部署や企業をまたがる作業に適したツールである。
このNVIDIA Omniverse™の実行環境として中部電力が選んだのが、NTTPCが提供する「VDIクラウド for デジタルツイン®」だった。
同研究所の竹内章浩氏はその理由を次のように説明する。「いくつかの選択肢を検討したなかで、中小企業が利用しやすいスモールスタートにも対応していること、国内のサーバー上に構築されていて安心できること、Innovation LAB[*3]というコラボレーション・プログラムを推進していること、などを評価して選定しました。われわれのニーズにピンポイントで合致したのが『VDIクラウド for デジタルツイン®』でした」
NTTPCの「VDIクラウド for デジタルツイン®」は、名前のとおりデジタルツインを実現するためのクラウドサービスである。グラフィックス性能の高いNVIDIA GPUが使える仮想デスクトップを1クライアントから利用できる。もちろんNVIDIA Omniverse™の動作も検証済みだ。画面転送には遅延の少ないVDI(仮想デスクトップ)を採用している。

[*3] NTTPCの共創パートナープログラム「Innovation LAB」
https://www.nttpc.co.jp/innovationlab/
導入の効果
デジタルツインのプロトタイプを構築しPoCを推進
ものづくり共創プラットフォームは2024年12月時点でPoC(実証実験)の段階で本格的なサービスインには至っていないが、実際の応用を見据えたデモがイベントなどで実施されている。
2024年10月23日から25日までポートメッセなごやで開催された「Factory Innovation Week 2024 名古屋」では、模擬製造ラインのデジタルツインを仮想空間上に再現したデモを行った(図3)。さらに、同日開催した中部電力の研究成果を披露する「テクノフェア2024」の会場(名古屋市緑区)とポートメッセなごやの会場(名古屋市港区)とをネットワークで結び、デジタルツイン上で遠隔操作や遠隔監視ができることを示した。
また、前年開催した「テクノフェア2023」(2023年10月26日から27日)では、「VDIクラウド for デジタルツイン®」の画面をヘッドマウントディスプレイに投映して、メタバース空間への没入体験のデモも行っている。

上:実物、下左:VISUAL COMPONENTS、下右:NVIDIA Omniverse™
今後の展開
パートナーを募りながら日本の社会課題に挑む
中部電力はものづくり共創プラットフォームの実現に向けて、アプリケーションやサービスを提供するパートナー作りに取り組んでいて、2024年11月に募集した際にはおよそ80社から応募があったという。そのうちの数社とまずは話を進めていく予定だ。
同研究所の副所長を務める古川美喜男氏は次のように述べている。「少子化を背景に、日本の労働人口は現在のおよそ7,000万人から2050年にはおよそ5,000万人にまで減少すると予測されていて、場合によっては産業が立ち行かなくなってしまう可能性すらあります。そうした社会課題に対応していくためにも、デジタル化や自動化、ロボットや遠隔技術などの導入が不可欠です。中部圏だけではなく日本全体のプラットフォームとして、『ものづくり共創プラットフォーム』を必ず実現していきます」。
また、所長の田中氏は、「今が日本のモノづくりを元気にしていくラストチャンスではないかとさえ思っていて、いわば中立的な立場である中部電力がこうしたプラットフォームを作ることに意義があると考えています。『VDIクラウド for デジタルツイン®』を提供するNTTPCはもちろん、IOWN®や5Gなどの通信技術を持つNTTグループにも是非協力していただいて、ものづくり企業の成長を支える縁の下の力持ちになっていきたいと思います」と述べている。
日本のものづくり産業は、中小企業比率が高くデジタル化や生産性向上がなかなか進まないといった課題のほかに、少子化による労働人口の減少、ベテランの高齢化による技能の断絶など、日本社会全体に共通する様々な課題にも直面している。デジタルツインをひとつの柱にした中部電力のものづくり共創プラットフォームの実現によって、中部圏、ひいては日本全体のものづくりの活性化が進むことが期待される。

※現実世界のヒトやモノの双子(ツイン)をデジタル世界に構築する「デジタルツイン」については、「デジタルツインとは? シミュレーション・メタバースとの違いや活用事例を解説」というコラムにまとめてありますので、合わせてご一読ください。
https://www.nttpc.co.jp/column/network/digital-twin.html
会社概要

国内3位の電力会社で、愛知県、岐阜県(一部を除く)、三重県(一部を除く)、静岡県(富士川以西)、長野県に電力を供給。販売電力量は1,074億kWh(中部電力ミライズの販売電力・2024年度見込み)。「総合エネルギーサービス企業グループ」として、技術研究開発や新成長事業にも積極的に取り組んでいる。スポーツ活動にも力を入れていて、とくに女子カーリング部が有名。
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会社名中部電力株式会社
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本社本店:愛知県名古屋市東区東新町1番地
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資本金4,307億円(2024年3月31日時点)
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売上高3兆6,104億円(連結・2023年度)
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従業員数3,180名(単独・2024年3月31日時点)
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- ※「VDIクラウド for デジタルツイン®」は、NTTPCコミュニケーションズの登録商標です。