NTTPCコミュニケーションズの取り組み 迷惑メールなど違法行為への対応

迷惑行為とは

具体的な迷惑行為には、次のようなものがあげられます。

１．迷惑メール

迷惑メールとは、利用者の同意を得ずに一方的に広告や宣伝、勧誘などを送りつけてくる電子メールのことをいいます。代表的なものでは、アダルト広告、架空取引、無料会員勧誘等のメールです。また、最近では詐欺メールも増えてきています。

２．違法コンテンツ

(ア)違法アダルトコンテンツ

児童、少年少女、成人女性などの猥褻画像、映像などで法律に違反している内容のコンテンツをいいます。また、これらの画像、映像等を販売したり、勧誘したりするようなコンテンツも含みます。迷惑メールにもこのようなものが多数あります。

(イ)違法な商品の取引のためのコンテンツ

法律により販売を禁止されているような物やサービスを取引する場合や法律には直接抵触しないものの実質的に法律に違反する恐れのある商品 (たとえば、脱法ドラッグと呼ばれるものなど)を取引するようなコンテンツをいいます。

(ウ)著作権侵害コンテンツ

他人が作成した著作物を、無許可で掲載しているようなコンテンツをいいます。

３．コンピュータウィルス等

(ア)コンピュータウィルス等

ハードディスクやシステムを停止させ、またはコンピュータの正常な動作の妨害や異常な動作を行わせるような不正なプログラムやファイル等 (一般的にコンピュータウィルスといわれていますが、コンピュータウィルスといわれているものにも様々なものがあります。)を、電子メールやｗｅｂを利用して、コンピュータに送信するような行為をさします。

(イ)不正アクセス

他人のIDおよびパスワードを用いたりセキュリティホールなどを利用して、許可なくコンピュータやネットワークなどにアクセスする行為をいいます。このような行為は、不正アクセス禁止法により禁止されています。

(ウ)DOSアタック

大量のデータなどを一時に送信し、送信された先のコンピュータなどの機能を低下もしくは停止させる行為をさします。

４．情報流通プラットフォーム対処法

「情報流通プラットフォーム対処法」（正式名称：特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律）に基づき、情報の不正流通や拡散を防ぐための適切な対応を行います。

(ア)発信者情報開示請求

このお手続きは権利侵害が弊社サービスを通じて行われた場合、発信者（契約者）の情報開示を請求できる制度です。

(イ)送信防止措置

NTTPC提供のWebサーバーなどに掲載された権利侵害情報の削除を依頼できる制度です。

５．その他

(ア)プライバシーの侵害

個人の氏名や住所、電話番号など個人が特定できる情報を、本人が望まない形でインターネット上に公開する行為をさします。

(イ)誹謗中傷などの名誉毀損

個人の社会的評価を低下させるような情報を、インターネット上で公開する行為をさします。
また、似たような行為としてネット上の掲示板に無関係な書き込みや不適切な書き込みを大量に行う行為 (いわゆる掲示板あらし)もあります。

これらの行為以外にも、法律で禁止されている行為や公序良俗に反する行為に関しては、迷惑行為と判断します。

迷惑行為に対する弊社のポリシー

NTTPCコミュニケーションズは、安心安全なプロバイダとして社会に貢献します。

お問い合わせおよび迷惑行為に対する弊社の対応について

弊社は、迷惑行為に関するお問い合わせをいただいた場合には、そのお問い合わせ内容により以下のように対応します。ただし、弊社においてお問い合わせ内容の確認ができなかった場合には、お問い合わせされた方に対しさらなる情報の提供を依頼する場合があります。

１．迷惑メールに対する対応

迷惑メールに関するお問い合わせをいただいた場合には、次の手順で対処します。

• (１)
  調査、事実の確認
• (２)
  送信者が弊社サービスの契約者の場合

  • 強い警告を1回行います。
  • 過去に同様の警告履歴がある場合には利用停止、契約解除を行います。
  • その他弊社の判断で利用停止、契約解除を行う場合があります。
    (詳しくは各サービスの利用規約に準じます)
• (３)
  送信者が他の通信事業者の契約者である場合
  当該事業者に連絡の上、弊社と同様な対応 (警告・利用停止・解約)を依頼します。
  最終判断は各通信事業者の利用規約によります。

２．違法コンテンツに対する対応

違法コンテンツに関するお問い合わせをいただいた場合には、当該コンテンツの確認を行います。確認の結果、当該コンテンツが、明らかに法律に違反しており、なおかつ弊社により当該ファイルへのアクセスが停止できる場合には、アクセスを停止するようにし、さらに契約者に対し警告します。
違法コンテンツが、弊社のサーバーに存在しない場合または法律違反が明白でない場合には、契約者に対して警告します。
いずれの場合も、警告の後、改善が見られない場合には、利用停止、契約解除の措置をとります。
なお、違法コンテンツが、他の通信事業者の契約者である場合には、当該事業者に連絡の上、弊社と同様な対応 (警告・利用停止・解約)を依頼します。 (お問い合わせはこちら)

３．コンピュータウィルス等に対する対応

コンピュータウィルス等に関するお問い合わせで、弊社でその事実が確認できる場合は、送信者に対し警告します。さらに、弊社がこれらの行為を悪質であると判断した場合には、コンテンツの停止や利用停止、契約解除等の措置を行います。ただし、不正アクセス等で、弊社がその事実の確認を行うことができないものにつきましては、警察等の捜査機関による依頼にのみ対応させていただきますので、まずお近くの警察署にお届け願います。
なお、送信者が、他の通信事業者の契約者である場合には、当該事業者に連絡の上、弊社と同様な対応　 (警告・利用停止・解約)を依頼します。 (お問い合わせはこちら)

４．情報流通プラットフォーム対処法に基づくお手続きと対応

「情報流通プラットフォーム対処法」（正式名称：特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律）に基づき、弊社サービスに関する手続きについてご案内します。

情報流通プラットフォーム対処法 関連情報サイト

(１)発信者情報開示請求

このお手続きは権利侵害が弊社サービスを通じて行われた場合、発信者（契約者）の情報開示を請求できる制度です。

【例】
インターネット上の掲示板に、自身の個人情報の書き込みをされ、顔写真・住所などが晒された。
掲示板管理者に確認したところ、書き込みに使用されたIPアドレスはNTTPCが管理するIPアドレスであった。
損害賠償請求を検討しているため、書き込み者の契約者情報（氏名・住所など）の開示を求める。

発信者情報開示関係ガイドライン（PDF：697KB）

(２)送信防止措置

NTTPC提供のWebサーバーなどに掲載された権利侵害情報の削除を依頼できる制度です。

【例】
NTTPCのWebサーバに自分の個人情報が掲載されており、プライバシー侵害のため、該当書き込みの削除をしてほしい。

送信防止措置依頼に関する各種ガイドライン

1. 名誉棄損・プライバシー関係ガイドライン（PDF：1250KB）
2. 著作権関係ガイドライン（PDF：463KB）
3. 商標権関係ガイドライン（PDF：236KB）
4. 名誉棄損・プライバシー関係ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き（PDF：311KB）

必要書類

手続きには以下の書類をご準備が必要です。

①請求書／依頼書

②本人確認資料

③権利侵害を示すWebサイトの画面コピー

④サイト管理者から取得したIPアドレスと投稿日時の証明書

⑤著作権者または商標権者であることを証明する書類（該当する場合）

ご注意事項

USBメモリやCD-Rなどの電子媒体は受領できません。書面での提出をお願いします。
メール添付のファイルも確認できませんので、郵送でのご提出をお願いします。

対応の流れ

1. 弊社にて必要書類を受領後、発信者情報の有無を確認します。
   • ※
     設備上の理由などにより、情報が特定できない場合があります。
2. 発信者に対して、開示または削除に関する意見照会を行います。
3. 意見照会の結果を踏まえ、開示または削除の可否を判断します。
4. 対応結果を請求者へ書面でご連絡いたします。

• ※
  意見照会の進捗により、対応に数ヶ月かかる場合があります。

弊社より意見照会書を受け取られた方へ

「情報流通プラットフォーム対処法」に基づき、お客さま情報の開示請求を受けております。つきましては、同法によりお客さまは発信者情報の開示に応じられるかご意見を照会いたします。
同封の内容をご確認いただき、回答書にご記入の上、返信用封筒にてご返送ください。

「情報流通プラットフォーム対処法」とは？

正式名称は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律となります。
情報流通プラットフォーム対処法に基づく請求に対し、「情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会」により定められたガイドラインに従い対応いたします。

参考：情報流通プラットフォーム対処法 関連情報サイト

• ※
  特定電気通信役務提供者
  プロバイダや、サーバーの管理・運営者等のこと

本書面について

意見照会書と呼ばれる書面で、ご利用のインターネット接続サービス（VPSサービスを含む）を通じて、
書き込まれた情報の流通により権利が侵害されたと主張される方（請求者）から、お客さまのご契約情報を開示するように請求を受けております。
この請求に対し、お客さまのご意思で開示に同意されるかどうかを確認するため、本書面をお送りしております。
添付書類として、弊社に届いた各種書類も同封しております。

• ※
  インターネット上の書き込みや画像・楽曲のアップロードに身に覚えのない場合は？
  ご家族や従業員の方などがご契約のインターネット接続サービスを利用されている場合もありますので、可能な限りの調査をお願いいたします。

記入例をご参考ください：
回答書の記入方法について（PDF：205KB）

発信者情報開示請求の流れ

発信者情報開示命令申立事件（非訟）の流れ

発信者情報開示請求訴訟の流れ

５．コメントスパムに対する対応

コメントスパムとは、第3者が管理する掲示板やブログ等のコメント欄等に、記事の内容とは関連性がないアダルトサイトや出会い系サイト等へのリンクを掲載したり、無意味な文字列の書き込み等を行う迷惑行為です。1回の書き込みで終わる場合や、ロボットツールを使って継続的に繰り返し書き込みを行う行為を言います。
(トラックバックスパム等を同時に実施される場合もあります)

弊社の対応

(1)調査、事実の確認 (書き込み者のＩＰアドレス、ホスト名称、時間、内容を申告してください)

(2)送信者が弊社サービス (InfoSphere，WebARENA等)の契約者の場合

• 強い警告を1回行います。
• 過去に同様の警告履歴がある場合には利用停止、契約解除を行います。
• その他弊社の判断で利用停止、契約解除、加入時の審査を行う場合があります。
  (詳しくは各サービスの利用規約に準じます)

(3)送信者が他の通信事業者の契約者である場合

当該事業者に連絡の上、弊社と同様な対応　 (警告・利用停止・解約)を依頼します。
(お問い合わせはこちら)

(4)被害を受けないために

(未然に被害を防止できる方法をご案内いたします。)
ご利用の掲示板、ブログ等のサービス内容をご確認ください。

• コメント書き込みの際にパスワード入力を指定できるサイトがあります。
• コメント書き込みを許可するしないの設定ができるサイトがあります。
• 連続投稿を制限することができる機能を持つサイトもあります。
• ご利用の掲示板やブログサービスによっては管理者やブログサービスを提供している事業者へ通知できる機能を持つサービスがあります。
• ドメインやＩＰアドレス指定による書き込み拒否の設定をできる場合があります。
• また、この他特定の文字列がある投稿を禁止できる機能や、逆引きができないＩＰアドレスからの書き込みを制限できる機能を持つブログサービス等があります。

これらのサービスの持つ機能をお客さまのご利用形態に合わせてご活用される事でコメントスパムの被害を未然に防ぐ事ができますので一度ご検討されてみる事をお勧め致します。詳しくは、ご利用の掲示板サービス提供会社又はブログサービス提供会社へお問い合わせください。

６．その他の迷惑行為に対する対応

(１)プライバシーの侵害

プライバシーの侵害に関するお問い合わせにつきましては、当該申告が、本人またはその代理人からのお問い合わせであることを確認の上、そのお問い合わせ対象となった情報が弊社にて削除できる場合には、情報の削除を行い、さらに侵害者に対し警告します。
そのお問い合わせ対象となった情報が弊社にて削除できない場合には、侵害者に対して警告します。
いずれの場合も、警告の後、改善が見られない場合には、利用停止、契約解除の措置をとります。
なお、侵害者が、他の通信事業者の契約者である場合には、当該事業者に連絡の上、弊社と同様な対応　 (警告・利用停止・解約)を依頼します。 (お問い合わせはこちら)

(２)その他

誹謗中傷などの名誉毀損やその他の迷惑行為に関するお問い合わせにつきましては、お問い合わせ内容が弊社で判断できかねる場合が多いことから、弁護士、警察へご相談の上、お問い合わせいただきますようお願いいたします。

なお、いずれの場合も、警告や連絡に際しては、お問い合わせいただいた方の承諾がない限り、どなたからのお問い合わせかわからないように行います。

違法行為に関する情報開示について

弊社は、電気通信事業者として、電気通信事業法により契約者の情報に関しては、守秘義務を負っております。また、通信ログなどの通信記録や通信の内容に関しましては、通信の秘密に該当することからさらに重い義務を負っております。このことから、弊社では第三者の方から契約者に関する情報や通信の秘密に関するお問い合わせをいただきましても、法律の定めにより開示が義務付けられている場合を除き一切応じることができません。

他の通信事業者の契約者による
迷惑行為に対する対応について

弊社は、他の通信事業者 (以下「プロバイダ」という)に、ＯＥＭサービス事業 (ネットワーク設備を提供する事業)を行っております。このため、弊社の設備であることを示すアドレスが表示された迷惑行為であっても、その迷惑行為をした者が、弊社ではない他のプロバイダの契約者という場合があります。

この場合、弊社ではいただきましたお問い合わせに対して発信元等の調査を行うことにより、プロバイダを特定することは可能ですが、その迷惑行為を行う個人を特定することはできません。また、弊社と迷惑行為をした者の間には契約関係がないことから、弊社が直接その迷惑行為をした者への対応を行うことはできず、当該プロバイダと契約者間の利用契約に基づき、当該プロバイダが対応することになります。このため弊社は、迷惑行為をした者への対応を、そのプロバイダに依頼することになります。

弊社では、個人情報の保護の観点からお問い合わせされた方が個人情報の転送を希望されない場合には、そのプロバイダに対して、個人を特定できない内容でお客さまの問合せ内容を連絡させていただきます。
弊社から当該プロバイダへ、個人情報の転送を希望されない方は、他プロバイダへの転送を希望されない旨を、フォーム末尾の「同意しない」へチェックをお願い申し上げます。なお、この場合、他のプロバイダに連絡する内容が限定されることから、対応が遅れる場合や対応ができない場合があることをご了承願います。

また弊社では特定のプロバイダに関するお問い合わせが多数あり、迷惑行為に対する対応が不十分であると判断したときには、そのプロバイダに対しまして、迷惑行為に対する対応方法等の改善を要求するなど別途個別に対応するようにいたします。

以上のような対応をさせていただきますが、迷惑行為をした者への対応が、間接的な対応になりますことをご了承くださいますようお願いいたします。