山陰エリアの機械警備にNTTPCのIoT/M2M向けSIMとLTE-SIM対応カメラを採用有線回線を確保できない山間部などの環境でも遠隔監視を実現
北陽警備保障株式会社さま
- #業務効率化
- #モバイルM2M
これまでお断りしていたような監視ニーズにも対応できると考えました。
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効果顧客提案機会および受注の拡大
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導入サービスInfoSphere®モバイル スタンダードタイプ、LTE-SIM対応カメラ
課題と成果
- お客さまの課題
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- インターネット回線のない山間部や広い敷地などの監視案件に制約
- 発注手続きや設置の効率化
- 成果
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- インターネット回線のない条件でも受注が可能となり提案機会の増に
- 発注や設置が容易で業務効率も向上
北陽警備保障株式会社(本社・島根県松江市)は、機械警備サービスを拡充するために、NTTPCのIoT/M2M向けSIM「InfoSphere®モバイル スタンダードタイプ」と「LTE-SIM対応カメラ」を採用した。LTE公衆網を使って映像を送出できるため、インターネット回線が確保できない山間部や広い敷地など、これまで導入が難しかった場所での監視ニーズも対応できるようになり、提案の幅が広がるとともに受注の拡大に結びついている。
導入の背景
インターネット回線のない山間部などの機械警備に制約
島根県のシンボルのひとつであり、日本の夕日百選にも選ばれるほど残照の美しさでも知られる宍道湖。その東側湖畔近くに本社ビルを構えるのが、1973年に創業した北陽警備保障株式会社だ。
島根県と鳥取県の両県を営業範囲とし、およそ8,500ユーザー[*]を対象に、機械警備、常駐警備、身辺警備、ホームセキュリティなど様々な警備サービスを提供している。
[*] 2022年1月末時点
同社のビジネスの中心となるのが、インターネットを介してセンサーやカメラ映像で監視を行う機械警備である。機械警備は常駐警備に比べて料金を抑えられるメリットがあり、法人顧客を中心に導入が広がっている。一方で、とくに監視カメラを使ったサービスの提供において次のような課題があったと、同社米子営業所営業課の成相(なりあい)俊哉氏は説明する。
「島根県や鳥取県の山間部の奥深いところになると、電源は確保されていてもインターネット回線が引き込まれていないことも多く、現場や設備などを映像を通じて遠隔監視したいというご要望をお客さまから頂戴してもやむなくお断りしていたのが実状です。同様に、電源は確保できてもネットワークが敷設されていない、また、録画設備を設置する場所がない敷地の広い公園や倉庫などでも、監視カメラの設置にコストがかかってしまうため、お客さまのご要望にお応えできないことがありました」。
導入の経緯
LTE公衆網で遠隔監視を実現するNTTPCのソリューションを採用
これまで設置の難しかった条件にも対応できるように、北陽警備保障は、NTTPCの「InfoSphere®モバイル スタンダードタイプ」と「LTE-SIM対応カメラ」の組み合わせを新たに採用した。LTE公衆網を使ってカメラ映像を送出するのが特長で、インターネット接続が確保できない場所でも遠隔監視を実現できる。
「LTEのサービスエリアであれば、インターネット回線を調達したりケーブルを敷設する必要がないため、これまでお断りしていたような山間部や公園などの監視ニーズにも対応できると考えました」と成相氏は狙いを説明する。
同社が採用したNTTPCのモバイルM2Mは法人向けのSIMカードである。上り・下りのデータ量に応じたプランが用意されており、月額208円(税込208円)から利用できる手ごろさがひとつの特長だ。もちろんカメラ映像の通信に適した上り専用プランも用意されている。NTTドコモ回線を用いて通信を行うため、サービスエリアが広く安定性も高い。
また、選定の理由を次のように説明する。「モバイルM2Mはプランが豊富で料金体系も安く、しかもNTTPCから提供されるカスタマーコンソールからSIMはもちろんカメラも含めて追加発注をスムーズに行えることなどを評価しました」。
一方のLTE-SIM対応カメラはLTE公衆網を使って映像を送出する200万画素(フルHD)の監視カメラである。夜間モードや動体検知などの便利な機能も備えている。映像はライブで送出できるほか、最大64GBのmicroSDカードに映像を蓄積しておいてあとから再生することも可能だ。そのため録画したデータを蓄積する設備を用意できないような場所にも設置が可能であり、また常時監視を必要としない場合の通信量を抑えることもできる。
LTE-SIM対応カメラ
- 通信工事不要!電源とSIMカード装着だけのIPカメラ
- 電源をご用意するだけで、カメラ監視がスタート。
- どこにでも設置・どこからでも監視可能
- LTE回線を利用することで、全国どこにでも設置できます。
PC、タブレットPC、スマートフォンいずれにも対応 - 初期料金、運用料金を抑えられて経済的
- 本体料金が安価な上、ネットワークを含む大掛かりな工事も不要
導入の効果
顧客への提案の幅が広がり受注も拡大
北陽警備保障では2022年1月末時点で「InfoSphere®モバイル スタンダードタイプ」と「LTE-SIM対応カメラ」を50セット以上を調達済みで、顧客に順次提供中だ。
「これまでインターネット接続が確保できずにお断りしていた案件に対してもご提案ができるようになり、結果として当社としては営業の幅が広がり、お客さまはより多くの対象を監視できるようになりました」と成相氏は評価する。
実際に顧客の依頼に応えて、建築現場、倉庫、公園の駐車場や公衆トイレ周辺などに設置、納入済みだという。「LTE-SIM対応カメラは商用電源(AC100V)さえ用意すればいいため、設置作業の効率にも優れていると感じます」(成相氏)。今後、キャンプ場、コテージ、有料駐車場などにも展開していく計画だ。
現在はLTE-SIM対応カメラに映像を蓄積しておいて、契約者(顧客)が過去の映像を随時再生して不審な事象が起きていないかを確認する使い方が主体だ。データ量はそれほど多くないため、「上り10GBプラン」を選択している。なおモバイルM2Mには「上り200GBプラン」までが用意されているため、ライブ映像を観たいというニーズがあれば、よりデータ量の多いプランを提案できるのもメリットだと成相氏は述べている。
さらに、「InfoSphere®モバイル スタンダードタイプ」と「LTE-SIM対応カメラ」の組み合わせは、お客さま環境にてすでにネットワーク回線が確保されている案件にも適用できると、成相氏は説明する。「セキュリティの観点から社内ネットワークに接続しないで欲しいというお客さまも少なくありません。今回採用した構成であればお客さまの回線を使わずに済みますので、新たなオプションとして提案していきたいと考えています」。
島根県と鳥取県の両県で創業以来およそ50年にわたって地域に根差した警備サービスを提供してきた北陽警備保障。近年はSDGs(持続可能な開発目標)にも取り組みながら、地域社会へのさらなる貢献に努めている。NTTPCのソリューションも活用しながら、より幅広い安全と安心を顧客に提案していきたい考えだ。
会社概要
北陽警備保障は島根県松江市に1973年に創業。「Hans(ハンズ)」(Hokuyo Alarm Network Service)をブランドとするオンラインセキュリティサービス(機械警備)を中心に、法人向けおよび個人向けにさまざな警備サービスやセキュリティ商品を提供している。島根県と鳥取県を商圏とし、島根県出雲市、浜田市、鳥取県米子市、倉吉市、鳥取市に営業所を構える。
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会社名北陽警備保障株式会社
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本社島根県松江市袖師町9番35号
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従業員数150名(2019年9月現在)
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