導入事例

自治体向けの双方向情報配信システム「@InfoCanal」
専用戸別受信機にNTTPCのモバイルM2M
「InfoSphere®モバイル スタンダードタイプ」を搭載

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社さま

業務効率化モバイルM2MIoT

通信の安定性だけではなく、
通信費をできるだけ抑えたいというご要望から、
安価なプランのあるモバイルM2Mを選択。

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社さま

効果 安定した通信の確保 | 自治体の料金負担の軽減
導入サービス InfoSphere®モバイル スタンダードタイプ

課題と成果

課題
  • 安定した通信の提供
  • 月額料金のさらなる抑制
  • 発注手続きの簡素化と短納期化
成果
  • 戸別受信機との相性も良く安定した通信を実現
  • 業界最安クラスの料金プランで自治体の負担を軽減
  • 短納期化による利用開始前の無駄な料金負担の抑制

NTTアドバンステクノロジ株式会社は、自治体向けの双方向情報配信システム「@InfoCanal」(アット・インフォカナル)の専用戸別受信機にNTTPCのモバイルM2M「InfoSphere®モバイル スタンダードタイプ」 を採用した。業界最安クラスの料金プランやSIMの即納といった特長によって、自治体の負担を軽減。また、NTTドコモのMVNO事業者であるNTTPCのモバイルM2Mにより、安定した通信を確保している。

導入の背景

安全・安心な暮らしを支える
自治体向け情報配信システム「@InfoCanal」

台風、豪雨、地震、津波など、様々な自然災害が身近な脅威として存在する日本では、注意報や警報、避難指示などを地域住民に繰り返し周知することが重要になる。

そうした広報手段のひとつとして以前から防災無線(屋外スピーカーでの放送)が使われてきたが、降雨時や強風時は音が聞き取りづらいという問題が指摘されている。また、LINEなどを使った情報配信サービスも登場しているが、スマートフォンを利用していない高齢者は使うことができない。

こうした課題を踏まえて、NTT研究所の成果を市場に出す役割などを担うNTTアドバンステクノロジ株式会社が独自開発したのが、自治体向けの双方向情報配信システム「@InfoCanal」である。

スマートフォン、タブレットPC、専用戸別受信機、屋外スピーカーという複数のチャネル(マルチデバイス)を使って網羅的に情報を配信するとともに、屋外スピーカーを除き、住民が情報を確認したことを把握できるのが特長だ(図1)。

自治体向けの双方向情報配信システム「®InfoCanal」の概要
図1.自治体向けの双方向情報配信システム「@InfoCanal」の概要

導入の経緯

月額料金の安さと安定性から選択

@InfoCanalで特長的なのが、スマートフォンやタブレットPCを使っていない高齢者世帯などを対象にした専用戸別受信機「IC-T101」だ(図2)。ラジオのような外観だが、モバイル通信網を利用してデータの送受信を行う端末である。

自治体から配信されたテキスト情報を内部で音声に変換して読み上げる機能、住民が情報を確認したことを自治体側に知らせる「確認」ボタン機能、現在地を自治体側に通知できるGPS機能などを搭載している。停電や持ち出しに備えて電池での動作も可能だ。

この専用戸別受信機のSIMとして組み込まれているのがNTTPCのモバイルM2Mだ。

採用理由のひとつとして、同社まちづくりビジネスユニットの川崎聖子氏は、モバイルM2Mの月額料金の安さを挙げる。「@InfoCanalを導入したほとんどの自治体では、できるだけ多くの住民に利用してもらおうと、高齢者世帯を中心に専用戸別受信機の無料貸し出しを行っています。自治体から通信費をできるだけ抑えたいというご要望もあり、安価なプランのあるモバイルM2Mを選択しました」(川崎氏)。

同社まちづくりビジネスユニットの市川真紀子氏は、安定性も採用理由のひとつだったと説明する。「災害時も含め信頼性がもっとも高いNTTドコモ回線に安定して接続できることをSIM選択での必須要件としました。専用戸別受信機での実機評価や他社SIMとの比較も経て、NTTドコモのMVNO事業者であるNTTPCのモバイルM2Mを選択しました」

※プラン名称、料金、月間通信量、制限の有無などは2021年5月現在です。予告なく変更することがあります。

@InfoCanalの専用戸別受信機「IC-T101」の概要
図2. @InfoCanalの専用戸別受信機「IC-T101」の概要

導入の効果

全国20以上の自治体で20,000台以上が稼働中、
さらなる拡大を見込む

NTTPCのモバイルM2Mは、カスタマーコンソール(管理画面)から新規SIMを手軽に発注できるのも特長のひとつだ。しかも正午までの注文分は即日発送される。

NTTアドバンステクノロジの場合、同社の内部手続き上、NTTPCとの間で見積書や発注意思確認書などを事前にやりとりするが、「その後の発注手続きをカスタマーコンソールから簡単にできるため、業務を効率的に進めることができて助かっています」と、同社で発注を担当するまちづくりビジネスユニットの栗村紀明氏は評価している。

なお、月額料金はSIMの納品日(利用開始日)から発生するため、NTTアドバンステクノロジ側で専用戸別受信機にSIMを組み込んで自治体に納品するまでの日数をできるだけ短くしたほうが、自治体の負担は少なくなる。新規SIMの納期の短さは無駄なコストをなくすことにもメリットをもたらしている。

@InfoCanalは2021年4月末時点で全国およそ20の自治体で稼働中である。専用戸別受信機の延べ台数はおよそ20,000に達し、2021年度中にさらに6,000台程度の導入を見込んでいるという。

なお、住民の居住地によってはNTTドコモの電波が届かないところもあるため、エリアカバレッジを広げるため、NTTアドバンステクノロジではモバイルネットワークの複数キャリア化の実現を検討中だ。NTTPCではモバイルM2Mの新たなソリューションとして複数のモバイルキャリア網を利用できる「マルチキャリアタイプ(仮称)」を開発中であり、同社に提案していく。

自然災害の多い日本では、自治体から配信される緊急情報がきわめて重要だ。複数のチャネルを介して多くの住民に災害情報などを配信できるだけでなく、双方向機能によって高齢世帯などの安否応答にも活用できる@InfoCanalが、日々の暮らしに安全・安心をもたらしてくれるだろう。

会社概要

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社

日本電信電話株式会社(NTT)の100%子会社で、NTT研究所の研究成果の実用化を中心に、トータルソリューション事業、セキュリティ事業、クラウド・IoT事業、AI×ロボティクス事業、グローバル事業などを幅広く手掛けている。

会社名 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
本社 東京都新宿 区西新宿3丁目 20 番2号東京オペラシティタワー
従業員数 1,991名(2021年3月31日現在)
URL https://www.ntt-at.co.jp/

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