明日使える宇宙ビジネスの話
第4回「宇宙の法律とお金」

さて、いざ宇宙に進出しようと思っているあなた。宇宙に出た時、早速知っておかなければいけないこととは何でしょうか？
それは、ルールです。我々が安全に過ごすためにもみんなが守るべきルールがなければ、そこは無法地帯です。
では、宇宙のルール、いわゆる法律って何でしょう？今回は、そんなお話しをしたいと思います。
また、宇宙開発にはお金がかかることも事実です。日本では国などからどういうお金が動いているのでしょうか？全部の紹介はできませんが、代表的なものの一部についてご説明したいと思います。
本来難しいお話ですが、少しクイズ形式を用いてわかりやすく説明させていただきます。

• 第1回　地球を取り巻く現状
• 第2回　月で何をしようとしているの？
• 第3回　火星と地球に近づく小惑星
• 第4回　宇宙の法律とお金

今後、私たちの生活はより宇宙と密接になっていきます。そんな時代を迎えるための一助になればと思います

尚、この記事は執筆時（2026/2/3）時点の情報で書かれています。最新の情報については個別に該当の機関を調べていただく様お願いいたします。

• 1.
  宇宙法の全体像：国際法 → 国内法
• 2.
  国際ルール：宇宙条約（宇宙の憲法みたいなもの）
• 3.
  日本の宇宙法の柱①：宇宙基本法（いちばん上の"方針法"）
• 4.
  日本の宇宙法の柱②：宇宙活動法（打ち上げ・衛星運用の許可と責任）
• 5.
  日本の宇宙法の柱③：衛星リモートセンシング法（超高分解能データなどの管理）
• 6.
  宇宙ビジネスとお金
• 7.
  ご参考

宇宙法には、全人類が守るべき国際法と各国が規定した国内法（国内法を規定しているのは日本、アメリカ、フランス。イギリスなどの数カ国）が存在します。
ただし、法的な整備はまだこれからであり、明確になっていないところが多いのも事実です。

• 国際法：宇宙条約：宇宙は"みんなの場所"。勝手に領土化しない、危険なことをしないなどの大原則。
• 国内法（日本）：民間企業の打ち上げや衛星運用を、国が許可・監督する（宇宙条約の要求を国内で実装）。

特に、宇宙基本法、宇宙活動法、衛星リモートセンシング法を抑えておく必要があります。

この画像はChatGPTを使って作ったAI生成画像です

Q1. 宇宙条約では、月や火星などの天体についてどのように決めているでしょうか？

1. 最初に着陸して旗を立てた国のものになる
2. どの国も領有権を主張することはできず、全人類のものとされる
3. 国連が土地を管理し、希望する国に販売する
4. 民間企業であれば、土地を購入して所有できる

A1. 2. どの国も領有権を主張することはできず、全人類のものとされる

宇宙空間は「すべての国家に開放」されており、特定の国が領土にすることは禁止されています。

宇宙条約（1967年発効）は、宇宙開発の憲法とも呼ばれる国際条約です。重要ポイントをわかりやすく書くとこうなります。

2-1. 宇宙はみんなのもの（自由に使える、でも独り占め不可）

• 第1条：宇宙はすべての国が差別なく探査・利用できる（ただし"みんなの利益のため"）。
• 第2条：月や宇宙空間を、国が「ここは俺の領土！」と主張してはいけない（領土化禁止）。

2-2. 武器の置き方に強い制限（特に大量破壊兵器）

• 第4条：核兵器など大量破壊兵器を宇宙に配置しない／月など天体は平和目的で利用（基地・演習など禁止）。

2-3. 民間企業でも「国が責任を持つ」

• 第6条：企業など非政府の宇宙活動でも、国が許可して継続的に監督し、国として責任を負う。
  → だから日本でも「宇宙活動法」で許可制度が必要になる。

2-4. 事故が起きたら？（損害賠償の考え方）

• 第7条：打ち上げた物体が損害を与えたら、打ち上げ国は国際的責任を負う。

2-5. 宇宙の環境と「迷惑をかけない配慮」

• 第9条：他国の利益に妥当な配慮／有害な汚染を避ける／危険がありそうなら国際協議。

この画像はChatGPTを使って作ったAI生成画像です

Q2. 宇宙で他国の宇宙飛行士が事故や遭難に遭っているのを発見した場合、どうしなければならないでしょうか？

1. 自分の任務が優先なので、無視してよい
2. 救助するとお金がかかるため、あとで請求書を送る約束をする
3. 「人類の使節」として、可能な限りの援助・救助を行う
4. 自分の国の許可が出るまで待機する

A2. 3. 「人類の使節」として、可能な限りの援助・救助を行う

宇宙飛行士は国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）の理念に基づき、「人類の使節」とみなされ、国籍を問わず互いに助け合う義務があります。

日本の宇宙政策の土台が宇宙基本法（2008）です。ポイントは「細かい許可の手続き」よりも、国としての方針と仕組みを決めていること。

3-1. 基本理念:
日本国憲法の平和主義に基づきつつ、安全保障への寄与、国民生活の向上、産業振興、国際協力などを目的としています。

3-2. 宇宙基本計画:
政府が宇宙政策を総合的に推進するため、具体的な施策や目標を記した「宇宙基本計画」を策定することを義務づけています。

3-3. 推進体制:
内閣に総理大臣を本部長とする「宇宙開発戦略本部」を設置し、各省庁にまたがる政策を一本化しています。

この画像はChatGPTを使って作ったAI生成画像です

Q3. 日本で宇宙政策を"まとめて動かす司令塔"に近いのは？

1. 宇宙開発戦略本部（内閣に置かれる）
2. 宇宙航空研究開発機構（JAXA）
3. 市役所（自治体）
4. 学会

A3. 1. 宇宙開発戦略本部（内閣に置かれる）

宇宙基本法に基づき、宇宙政策を総合的・計画的に推進するために内閣に司令塔組織として設置されるのが「宇宙開発戦略本部」です。

日本の宇宙政策の土台が宇宙基本法（2008）です。ポイントは「細かい許可の手続き」よりも、国としての方針と仕組みを決めていること。

4-1. 打ち上げの許可制:
国内の射場や船上からロケットを打ち上げる際、飛行経路の安全確保や機体の設計について内閣総理大臣の許可が必要です。

4-2. 管理の許可制:
軌道上の人工衛星を運用・制御する際も許可が必要で、宇宙汚染（スペースデブリ）の防止などが審査されます。

4-3. 損害賠償制度:
万が一、落下などで第三者に被害が出た場合、事業者が無過失責任を負います。多額の賠償に備え、民間保険でカバーできない分を政府が補償する制度（政府補償契約）があります。

この画像はChatGPTを使って作ったAI生成画像です

Q4. 宇宙活動法では、打ち上げ事業者の「損害賠償への備え」について最も近いのはどれ？

1. なくても良い。宇宙は自己責任
2. 被害が出てからクラウドファンディングで集めれば良い
3. 被害が出たら必ず国が全額払うので準備不要
4. 一定の損害賠償担保措置（保険など）を講じないと、許可を得た打ち上げを行えない

A4. 4. 一定の損害賠償担保措置（保険など）を講じないと、許可を得た打ち上げを行えない

打ち上げ実施者は、第三者損害に備えるための損害賠償担保措置（保険契約や補償契約、供託など）を講じないと、許可を得た打ち上げを実施できない趣旨の規定・運用が整えられています

「衛星リモートセンシング法」（正式名称：衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律）は、人工衛星から取得された高精度の観測データ（衛星リモセン記録）が、安全保障上の脅威となる国やテロリストに渡るのを防ぐための法律です。

5-1. 使用許可制度:
高性能なセンサーを備えた衛星を運用する場合、内閣総理大臣の許可が必要です。

5-2. データの取扱い規制:
データの漏えい防止措置や、特定の国・組織への提供禁止などのルールが定められています。

5-3. 認定制度:
衛星データを扱う事業者が、適切な管理体制を備えていることを国が認定する仕組みがあります。

5-4. 産業の健全な発展:
規制だけでなく、データの適正な流通を確保することで、農業・防災・地図作成といった幅広い分野での利活用を促進する目的もあります。

詳細は内閣府の宇宙政策ページで申請手続きやガイドラインを確認できます。

この画像はChatGPTを使って作ったAI生成画像です

Q5. 「許可」が必要になりやすいのはどれ？

1. 人工衛星のカタログを作って販売する
2. 衛星画像を見ながら社内で災害対応を検討する
3. 地上の設備などを使って、軌道上のリモートセンシング装置を操作し、観測データを地上へ送る
4. 地図アプリを使って道案内する

A5. 3. 「装置使用許可」は、ざっくりいうと衛星の"観測装置を動かしてデータを地上へ送る"行為に関係します

いざ、宇宙ビジネスを始めようといえど、軍資金は必要です。潤沢にお持ち合わせであれば何ら問題はありませんが、やはり難しいでしょう。
以下は、日本で宇宙関連ビジネスを進めるときに使いやすい「補助金・助成金」や、賞金が出る「ビジコン / ハッカソンなど」を整理したものです。少なからず有益なものがあると思いますのでご参考にしてください。
尚、この記事は執筆時（2026/2/3）時点の情報で書かれています。最新の情報については個別に該当の機関を調べていただく様お願いいたします。

1) まず全体像：宇宙系の資金はだいたい3ルート

2) 国・公的機関の補助金 / 助成金（宇宙に直結しやすい順）

3) 地方自治体・拠点型の補助（例）

4) 賞金が出るイベント（アイデアコンテスト / ハッカソン）

最後に

• Space Law 世界の宇宙法
• e-Gov法令検索
• 宇宙法データベース
• JAXA　日本エリアの宇宙法
• 内閣府　宇宙政策
• JAXA「宇宙戦略基金」
• 日本版SBIR（内閣府CSTIの特設サイト）
• NEDO：ディープテック・スタートアップ支援基金
• JAXAスタートアップ支援制度
• S-Booster 2025（宇宙ビジネスアイデアコンテスト）
• NEDO Challenge, Satellite Data
• NASA Space Apps Challenge

本稿は次の各情報を参考にまとめております

• NASA
• JAXA
• ESA
• 内閣府
  政府全体の宇宙政策の企画・立案、総合調整
  宇宙開発戦略本部を設置し、宇宙基本計画を策定
  準天頂衛星システムの開発・整備・運用
• 文部科学省
  JAXAの主要な支援機関
  宇宙開発利用に関する研究開発や教育
  宇宙戦略基金事業の推進
• 経済産業省
  宇宙産業の振興、民間宇宙ビジネスの支援
  宇宙戦略基金事業の推進
• 総務省
  宇宙ICT（衛星通信など）の研究開発
  周波数資源の有効活用
• 防衛省
  宇宙領域における安全保障政策の推進
  専門家によるアドバイザリーボードの設置
• 国土交通省
  災害時の人工衛星画像データの活用連携（JAXAと協力）
  衛星データを用いた道路被害状況の把握など
• 外務省
  国連宇宙空間平和利用委員会 (COPUOS: United Nations Committee on the Peaceful Uses of Outer Space)
  宇宙空間の平和利用に関する国際協力の主要な場であり、宇宙活動の法的原則を議論し、関連する国際条約やガイドラインの策定に中心的な役割
• 国際連合宇宙局
  国連の宇宙に関する政策を担当する事務局組織