薬歴などセンシティブな医療情報をオンラインで扱うための
厳格な基準をクリア。
~コストとサービスの好バランスに加えて柔軟な対応が決め手に~

株式会社ユニケソフトウェアリサーチさま

  • #事業開発
  • #ネットワーク構築

「医療業界では激しい環境変化を受けてさまざまな要件が生じますが、
その都度、柔軟に対応くださるので安心して相談できるんです」

株式会社ユニケソフトウェアリサーチさま
  • 効果
    機密性の高いネットワークの構築
  • 導入サービス
    IP-Members

課題と成果

使用している薬や病歴など、
センシティブな要配慮個人情報を扱うオンラインシステムを、
セキュリティが厳格に担保されたネットワークで構築。
時代の変化に合わせたサービス提供が可能に

お客さまの課題
  • 調剤報酬の請求には厳格なセキュリティ要件を満たす必要があった。
  • 導入拠点にIT人員を配置・派遣することは難しく、機器の運用・保守が課題となっていた。
成果
  • 評価機関(HISPRO)が認定した厚生労働省などの各種ガイドラインに対応するネットワークを採用し、安心してサービス展開が可能になった。
  • マネージドサービスであるために純粋にサービス部分の開発・運用に注力することが可能になった。

近年、「MedTech」などの言葉に代表されるように医療業界のデジタル化が進んでいる。少子高齢社会を迎え、今後もますます業務の効率化が求められるだろう。そうした背景がある中で、薬剤師の業務支援を行なう株式会社ユニケソフトウェアリサーチ(以下、ユニケ)は、支援ソフトウェアのパッケージ開発を行なっている。

保険薬局の請求処理や発注などをはじめとした業務をオンライン化するにあたり、機密性の高いネットワークの構築など、業界特有の要件を満たすために選ばれたのがNTTPCコミュニケーションズ(以下、NTTPC)の「IP-Members®」だったのである。

背景と課題

要配慮個人情報を扱うために
機密性の高いネットワークが必要とされる

課題1:業界基準は非常に厳格。自前でネットワークを用意するのは困難だった

株式会社ユニケソフトウェアリサーチ
執行役員
MHCネットワーク事業部
開発統括部 統括部長
中西 佐登司氏

ユニケでは薬局業務のICT化による「スマートファーマシーネットサービス」を展開しており、店舗内でのシステム運用にとどまらず、店舗外との連携、さらには他店舗との連携などの機能を提供している。その基盤となるのが「ユニケネット」だ。

例えばユニケネットが提供する機能の1つである調剤報酬のオンライン請求について。「インターネットを通じて支払基金に情報を伝送する際に越えなければならない障壁として厳格なセキュリティの担保があった」と開発統括部の中西佐登司氏は話す。

「オンライン請求をするにあたり支払基金や公的な機関とつなごうとする際には、セキュリティというのは間違いなく担保されていなければいけません。扱うデータの内容は薬や病歴などに関することなので、個人情報の中でも特に扱いに注意が必要となる要配慮個人情報。それを扱うシステムには格段に機密性の高いものが求められるのです。」(中西氏)

「ユニケネット」 概要図

基金に接続できるネットワークは、「HISPRO」という日本医師会、歯科医師会、薬剤師会、日本医療情報学会が共同で運営する評価機関からの認定が必要となり、その審査は非常に厳格といわれている。

「厳しい条件を自分達でクリアするのはなかなか難しい。そこでサービス化されたものを採用することにしたのです。」

NTTPCのIP-Membersを採用した理由は厳格なHISPROに評価を受けていることに加え、コスト面も決め手になったという。

「1つひとつの薬局が医療機関として独立し厚生労働省に届け出をしている関係上、機関毎にオンライン請求ができる仕組みを作らなければなりません。比較的低廉なコストで導入する必要がありました。」(中西氏)

「ユニケネット」 概要図

課題2:現場のIT担当者を置かずとも安定した運用ができる必要があった

ユニケネットを展開するにあたって越えなければならないもう1つの障壁が、マネージドサービスであるかどうか、ということ。導入先が薬局なのですべての店舗にIT担当者を配置するのは難しく、何かトラブルがあった時に現場で判断してもらうのは現実的ではない。現状の課題を踏まえると、ルーターまで面倒を見てもらえるNTTPCのIP-Membersが選択の決め手になったという。

「セキュリティが担保されていても使いにくいものでは意味がありません。我々のお客さまは薬局なので、業務に従事している中でいちいちシステム保守に割く時間も人員もないわけです。IP-Membersであればルーターまでの部分をNTTPCさんが面倒を見てくれます。店舗の内外でシステムを切り分けられるので、我々としてもサービスの部分に集中できてありがたいですね。」(中西氏)

例えば、ルーター装置が壊れた場合もセンドバックで交換してもらえる。ルーターが故障している可能性が疑われる時は、電話1本で装置の状態を確認してもらえる。手厚くきめ細かいサービスを提供しているのがNTTPCだった。

解決とその効果

今求められる薬歴共有システムやリモートアクセスも可能に!

外出先からもシステムにアクセスする必要が出てきた

HISPRO認定のセキュリティとマネージドサービス。NTTPCのIP-Membersは求めていた要件を満たしており、薬局が求める機能を安心して提供できるようになった。また、セキュアなインターネットでつながることで、システムのリモートメンテナンスやライブアップといったプログラムとデータの随時更新も実現。医薬品の情報を常にフレッシュにしておくことが可能となったという。

また、社会的な要求を背景に、薬局のサービス向上の1つとして薬歴共有が求められていることもユニケネットに期待が寄せられる理由となっている。総合医や大学病院、診療所など医療の役割分担が進む中で、患者は複数の医療機関を利用する機会も増えてきた。医療機関毎に利用する薬局店舗も変わる可能性があり、オンラインによる薬歴共有によって、あらゆる店舗が同じように利用できることが求められるようになってきているのだ。

「すべての店舗で患者さんの薬歴を見ることができれば、別々の医療機関で処方された薬の飲み合わせについても薬剤師が指導できます。薬局内で薬歴を共有することが患者サービスにつながるんです。」(中西氏)

もう1つの社会的な動きとして薬剤師法の改正も影響している。2007年の改正では、通院困難な患者に在宅で薬剤の交付を行なえるようになった。さらに、2014年からは患者宅で調剤量を減量することも可能に。こうした動きを受けて、薬剤師が外出先からシステムにアクセスし、データを参照する必要が生じてきたのだ。従来であれば大量の書類を持ち歩く必要があり、複数の訪問先をもつ薬剤師にとっては大きな負担となっていた。しかし、薬歴情報をデジタル化してタブレットPCから参照できることで身軽になり、フットワークも向上したのだという。

「今、薬剤師も医療人として患者さん宅へ訪問することが求められているんですね。外出先からもHISPRO認定のセキュリティを担保しつつ、自分の薬局のシステム内に入っていかなければいけない。それを実現するのがユニケネットの『セキュアリモートアクセス』です。おかげさまで、現場でタブレットPCを使うというケースは増えてきています。」(中西氏)

今後の展開

高いセキュリティレベルを誇るネットワークソリューションには
さまざまな可能性が

IP-Membersのネットワークを使えば、より良いサービスを提供できると中西氏は話す。

「新しい動きとしては、2018年の調剤報酬改定でドクターのオンライン診察が認められました。同じように、いずれ薬剤師の服薬指導もオンライン化を認める動きが出てきています。時代の流れに対応するために、もちろんユニケネットでも機能を実装したいと考えていますが、ただ会話してもらうだけでは面白くない。例えば、話したことを自動でテキストにして、電子カルテに取り込むというようなことまでやりたいですね。」(中西氏)

他業界と同様に激しいマーケットの変化が起きているのは医療業界でも同じ。追随していかなければ置いていかれてしまうという危機感がある一方で、堅実に維持していく部分も重要であるからこそ、何事にも柔軟に対応するNTTPCを中西氏は高く評価している。

「NTTPCさんだけにしか相談できないことってあるんですよね。単なるシステム構築の話ではなくてインフラもちゃんと面倒見ていただき、実現すべきところを共有して取り組んでいただける心強いパートナーだと思います。」(中西氏)

中西氏は、これからもNTTPCとのパートナーシップのもとに、意欲的なサービス開発に取り組んでいきたいと意気込みを語った。

会社概要

株式会社ユニケソフトウェアリサーチ

1985年に計算機メーカーをスピンアウトした創業者とエンジニア達によって設立。メンバーがテーマに対して納得のいくまで取り組むという姿勢のもと、業界標準となる「調剤監査支援システム」を開発。分野のトップランナーであり続けるためにクオリティを追究した開発を実践している。

  • 会社名
    株式会社ユニケソフトウェアリサーチ
  • 本社
    東京都港区芝大門二丁目5番5号
  • 従業員数
    122名(2018年11月1日現在)
  • URL
  • 事業内容
    1. 保険薬局向けパッケージシステムをはじめとした自社ソフト商品の企画・開発・販売
    2. 金融システムに特化したソリューションサービスの開発・提供

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