『令和時代』の経理業務・経理担当とは

社内経理担当へのヒアリングや各情報媒体から調べてみると、その大きな原因のひとつとして『紙の請求書が会社に届くから』ということがあるようです。多くの企業では紙の請求書で支払処理を行っているということのようです。
では、なぜ口座振替やクレカ払い等さまざまな支払い手段があるなか、経理担当は請求書での支払い処理をする必要があるのでしょうか。

このようにコンプライアンス面や現在の法律の理解、現状変更に対する稼働創出など様々な要因がありそうですが、結果、経理担当の元には、残念ながら依然として多数の紙の請求書が到着しているのです。
とは言え、ここ数年来、感染症対策や働き方改革など、リモートワークに対する要請は非常に強いものがあります。
また、これらの社会的要請と呼応するように法改正や、技術の進化、プラットフォームの変化も起こっています。

改正電子帳簿保存法の施行

電子帳簿保存法は、もともと各税法で保存が義務付けられている帳簿や書類を電子データで保存するためのルール等を定めた法律です。2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行され、電子データでの保存についていくつかの面で条件の緩和が行われています。これにより、今までの紙での運用から電子データでの運用へ、多くの企業/経理担当で変化の動きが加速しています。
※当初は2022年1月から義務化適用とされていましたが、その後2年間の猶予期間が設定され、義務化は2024年1月からとなっています。

AI-OCRによる、アナログからデジタルへの変換技術の飛躍的向上

OCRとは、アナログ書類からデジタルの文字情報に変換する技術です。技術自体は数十年前から存在し、筆者がOCRに最初に触れた際には非常に大きな驚きを受けたとともに、やがてそれはどこか残念な印象に変わっていったことを記憶しています。ただ2010年代中頃以降市場に登場しだした、AI-OCRはディープラーニングによる識字率の向上や、読込定義設定が不要な点等、その残念さを払拭してくれるかもしれません。

電子署名を付与した『電子請求書』の普及

日本は『ハンコ文化』とよく言われますが、さすがに押印をする為だけに出社する。ということに関しては不毛感を感じずにはいられません。これは筆者だけの意見ではなく社会全体の総意と感じます。電子署名の技術についても数十年前からありますが、昨今の社会情勢の影響から飛躍的にその認知度はあがってきています。

料金明細データのWebサイトでの閲覧やデータ提供

通信関連の請求などにおいては、以前は、請求書の2枚目以降に各回線単位に、内訳名称ごとの料金明細がついていました。2枚目以降の内容は、その後FDやCD媒体でのデジタルデータの提供になり、現在ではほとんどのケースで、請求元会社のWebサイトでの閲覧やデータダウンロードの形に移行してきています。これらのデジタル化された情報は、社内システムや利用サービスへの連携をロケーションフリーで実現しています。

これらを見ていると、経理担当の『リモートワーク』化への流れは非常に大きく確実なもののように感じられます。

NTTPCコミュニケーションズがサービス提供する、『トップクルーズ』では、これらの社会的要請や技術の進化の後押しを受け、お客さまの『リモートワーク』を強力に推進しています。

• 紙の請求書は、弊社処理センターにて一括して処理を行いますので、お客さまへ各請求書発行元からの請求書は一切届かなくなります。
• 各請求書の明細については、『トップクルーズ』のサービスサイト上で確認できます。
• お客さまへのご請求は『トップクルーズ』からのみ電子請求書で発行されます。本社への一括請求や拠点ごとへの請求発行等柔軟に対応ができます。いずれの場合でも電子請求書ですので、紙の請求書が届くことはありません。サービスサイトから電子署名付きのPDFファイルの形で電子請求書を取得できます。
• 支払方法は、口座振替だけでなく銀行振込にも対応していますので、オンラインバンクを利用したお支払いも可能です。
• 実際のお支払いを行う前に、各拠点や部門ごとに事前チェック、承認のプロセスを行った後にお支払いが可能です。
• 部門ごとの費用の付け替え等が発生した場合も、サービスサイト上で簡単なマウス操作のみで対応可能です。
• お客さまご利用中の経理システムへ、一括でデータ連携を行うデータ形式の作成も承っておりますので、仕訳入力作業自体をぐんと削減し業務効率化を実現します。

今後の展望としては、前述の改正電子帳簿保存法の2024年1月からの義務化や、デジタルインボイス推進協議会の進める電子インボイスの標準仕様化など、経理担当を取り巻く環境のデジタル化が一層進みそうです。

最後に、『令和時代』の経理担当とは？に戻りますが、
会社ではなくロケーションフリーで、紙ではなくデジタルデータを相手に、クラウドサービスやRDP等を利用して効率化され、〆切日に夜遅くまで残業しなくても良いような。
『経理担当でも出社しなくても大丈夫！』という状態が、そう遠くない未来実現しているような気がしてきました。