BCP（事業継続計画）とは? 意味や策定方法をわかりやすく解説
自然災害による深刻な被害が増加するなか注目されている「BCP（事業継続計画）」。今回はBCPについて説明するとともに、策定が必要な理由、策定の効果などについて解説します。また、BCP策定の具体的な手順、策定のポイントについても紹介します。
BCP（事業継続計画）とは？
「BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）」は、大規模自然災害や感染症の流行などといった事業継続リスクが発生した場合に、業務の中断などの被害を最小限に留め、素早い復旧を実現し事業を継続する方法について定めた計画のことを指します。
似た言葉に「BCM（Business Continuity Management、事業継続マネジメント）」があります。こちらは企業が直面する脅威およびその脅威が実現した場合の影響を分析し、それに的確に対処する能力を育む枠組みおよび活動を指します。BCMを具体的な計画に落とし込んだものがBCPと言えるでしょう。
BCP策定が必要な理由
では、ここ数年の間にBCP策定の必要性がさかんに論じられるようになった理由はどこにあるのでしょうか。
不測の事態に備えるため
近年、大規模地震や集中豪雨など、日本各地に大きな被害をもたらすような自然災害が頻発しています。BCP策定が必要な第一の理由は、万一被災した場合にも事業を継続できる体制を構築することにあります。例えば本社が被災した場合でも、その被害を最小限に留め、支社を中心として事業を継続できるような計画を立案します。
ネットワーク障害に備えるため
企業活動におけるネットワークの比重も増してきています。ネットワーク障害の発生により、受発注システムなどの運用が不可能となり、事業全体が停止してしまっては事業継続性の危機となります。
また、ネットワーク障害はテロやサイバー攻撃によっても引き起こされることがあります。そうした障害発生時にも事業が継続できるような対策をBCPに盛り込む必要があるのです。
BCP策定の効果
BCPの策定にはかなりの労力とコストがかかります。しかし、それに見合った効果は確実にあるのです。
倒産のリスクが軽減される
事業活動の停止が長期になればなるほど、当然のことながら金銭的な損失は大きくなります。復旧がさらに遅れれば、既存の顧客が競合他社へ流出するといった長期的な損失も発生するでしょう。その結果、事業の縮小や、最悪の場合には企業倒産などの事態を招くかもしれません。
BCPを策定し、迅速な復旧を実現できる体制を構築しておけば、こうしたリスクを軽減することができます。
従業員が安心して働ける
BCPの策定により、リスクに直面した場合の事業の縮小、企業倒産といったリスクが軽減されれば、従業員も安心して働くことができます。また、「従業員が安心して働ける職場」は、優秀な人材の確保を促進すると同時に、離職による人材の流出を抑える効果もあります。BCPの策定には、間接的に企業の人材不足問題を解消する効果もあるのです。
企業の社会的信用が向上する
BCPは、自社だけでなく取引先や投資家などのステークホルダーをも保護します。緊急事態においてもいち早く事業活動を再開し、納期を守ることができれば、企業のブランドイメージはおおいに向上することでしょう。
また、BCPへのしっかりとした取り組む姿勢を社内外に示すことで、取引先や投資家からの信頼を勝ち取ることもできるでしょう。
BCPの策定方法
では、BCPを策定するにあたり、まずはどこから手を付けたら良いのでしょうか。順を追って説明します。
BCP策定の目的を明確にする
まずはBCP策定に携わるプロジェクトチームを編成し、BCPを策定する目的を明確にします。しっかりとした方針を立てるため、まずは自社にとってBCP策定が必要な理由、得られる効果などを再確認し、チーム内で共有します。
重要な事業を明確にする
続いて、自社にとってもっとも重要な事業を明確にします。実際に事業継続リスクに直面した際、どの事業の継続を第一に考え、早期の復旧を目指すべきかの優先度を決定するためです。会社の経営理念、売上高や利益率などの客観的指標など、多角的な検討が必要となります。
企業活動に影響を与えるリスクを洗い出す
続いて、自社の企業活動に影響を与えうるリスクを洗い出します。地震や台風などの自然災害、感染症の流行、ネットワーク障害など、可能な限り広い範囲で洗い出しましょう。また、事件や事故、サイバー攻撃やテロの被害に遭うリスクも合わせて検討します。
目標復旧時間を設定する
リスクの洗い出しが終了したら、重要な事業を復旧させるまでの目標復旧時間（RTO、Recovery Time Objective）を設定します。目標復旧時間は自社の金銭的損失や取引先に支払う違約金などにも直結します。自社の財務状況や復旧に費やせるコストなども考慮し、慎重に設定しましょう。
計画書に落とし込む
重要な事業、企業活動へのリスク、目標復旧時間などが明確になったら、最後にそれらの要素を計画書に落とし込みます。計画書には事業継続のための代替策、障害が発生した場合の具体的な復旧手順、緊急時の連絡方法など、具体的な計画を記載します。この計画書がBCPとなります。
BCP策定のポイント
以下にBCP策定における重要なポイントを説明します。
定期的にBCPの見直しを行う
BCPは「策定したら終わり」というものではありません。自社の事業の運営方法、事業を取り巻く環境は刻々と変化します。BCPは定期的に見直し、実態に合うよう常にアップデートしていく必要があります。そうした意味では、BCPはむしろ策定してからが始まり、とも言えるでしょう。
事前に教育・訓練を実施する
BCPに沿った的確な行動を取れるよう、従業員に対して事前に教育・訓練を実施しておくことも重要です。コストをかけてしっかりとしたBCPを策定しても、実現できないのでは「絵に描いた餅」にすぎません。
ハウジングサービス（データセンター）を利用しサーバー管理を行う
ほぼすべての業種において、コンピューターの役割が増大しています。サーバーが停止してしまったら事業継続が困難、という場合には「ハウジングサービス」の活用がお勧めです。ハウジングサービスは事業者からサーバーの設置場所を借り受けるサービスで、ハウジングサービスに利用する「データセンター」は災害に強い地域に立地していることが多いため安定したサーバー管理が実現できます。
データセンターについてさらに詳しく知りたい方はこちら
データセンターとは？クラウドとの違い・メリット・料金体系を紹介
ハウジングサービスWebARENA® Symphonyについて
「WebARENA® Symphony」は、ISPサービスを提供するNTTPCだからこそ実現できるハウジングサービスです。
WebARENA® Symphonyとは
NTTPCでは、東京都の勝どきや門前仲町といった都会の好立地に、空調・電源・セキュリティがしっかりと確保された免震・耐震設計のデータセンターを用意。お客さまの大切なサーバーやネットワーク機器をお守りするラックをネットワーク環境とともに提供いたします。また、オプションサービスとして監視保守運用サービス、バックアップメディア交換、セキュリティ監視サービスなども提供。
実践的なBCPの策定、万一の場合のBCPに沿った事業継続などでお役に立ちます。
WebARENA® Symphonyの特長
「WebARENA® Symphony」の特長のひとつは、NTTPCの大容量バックボーンに直結したネットワーク（インターネット/VPN）を提供していること。主要なIXやISPと高速接続し、快適なアクセス環境を提供します。
また、無停電電源装置（UPS）や非常用発電機なども完備し、ネットワーク回線の冗長化や障害時の迂回ルート確保が可能。万一の災害・停電時にも安心なアクセス環境を提供します。
まとめ
今回は、「BCP（事業継続計画）」が、大規模自然災害など不測の事態が発生した場合に企業への被害を最小限に留め、事業を継続するための計画であること、そして「不測の事態に備えるため」「ネットワーク障害に備えるため」などの理由からBCPの策定が必要であることを説明しました。
また、併せてBCPには「倒産のリスクが軽減される」「従業員が安心して働ける」「企業の社会的信用が向上する」などの効果があること、策定には「BCP策定の目的を明確にする」「重要な事業を明確にする」「企業活動に影響を与えるリスクを洗い出す」「目標復旧時間を設定する」「計画書に落とし込む」といったプロセスが必要であることも解説しました。
さらにBCPは策定したら終わり、ではなく、定期的にBCPの見直しを行うこと、事前に教育・訓練を実施することなどが重要になること、BCP上のサーバー管理ではハウジングサービスの利用が効果的であることにも触れました。
自然災害などの事業継続リスクは、いつ顕在化するか分かりません。いざというときに経営危機に陥らないよう、BCPについて社内で話し合ってみてはいかがでしょうか。
※ICT Digital Columnに記載された情報は、リリース時点のものです。
商品・サービスの内容、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
