テレワークとは？導入効果・助成金・課題・おすすめツールを紹介
働き方改革、感染症拡大防止の観点などから脚光を浴び続けている「テレワーク」。今回はそのメリットを経営者側、従業員側それぞれの立場から分析するとともに、導入にあたり課題となる事柄、およびそれらを解決するおすすめツールについて紹介します。
テレワークの種類・違いとは？
「テレワーク（telework）」は「tele＝離れた場所」と「work＝仕事」とを合わせた造語で、ICTを活用し、時間や場所に縛られずに柔軟に業務にあたる働き方を指します。
おおざっぱに言えば所属オフィス以外の遠隔地で働くことを意味しますが、就業場所によりさらに細分化することができます。ここでは、主なものを3つ紹介します。
在宅勤務
自宅を就業場所とするテレワークです。総務省の「平成30年版情報通信白書」によれば、テレワーク導入企業のうち29.9%が在宅勤務を導入しています。
通勤時間が不要となるほか、家事や子育て、介護などとも両立しやすいという特色があります。
モバイル勤務
移動中に業務を行うテレワークです。新幹線や飛行機の座席、駅や空港のほか、移動中に喫茶店などに立ち寄り業務を行う場合を含みます。前述の「平成30年版情報通信白書」では、テレワーク導入企業のうち56.4%がモバイル勤務を導入しているとされており、もっとも導入率の高いテレワークと言えます。
サテライトオフィス勤務
分散したオフィスに勤務するテレワークです。企業側が用意したサテライトオフィスを利用する形態のほか、自主的にコワーキングスペース等を借りて利用する形態も含みます。「平成30年版情報通信白書」では導入企業は12.1%に留まっていましたが、ここ数年でコワーキングスペースを提供する企業が増加しており、今後の拡大が期待されます。
テレワーク導入は助成金が使える
テレワーク導入に関しては、昨年度に引き続き、今年度も各種補助金・助成金が用意されています。
例えば経済産業省の監督のもとに行われる「IT導入補助金2021」では、働き方改革や生産性の向上のためにITツールを導入する中小企業・小規模事業者に対して経費の2分の1を補助する通常枠（A・B類型）に加え、特に業務の「非対面化」に取り組む中小企業・小規模事業者のため、導入経費の3分の2を補助する「低感染リスクビジネス枠（C・D類型）」が新設されました。
なかでも「D類型」は「テレワーク対応類型」と定義されており、公募要領にも補助対象が「テレワーク環境の整備に資するクラウド対応ツールを導入し複数のプロセスの非対面化を行うことを目的とした事業」と明記されています。テレワークの導入を検討中の中小企業・小規模事業者には追い風となりそうです。
この他にも、総務省や東京都による無料のコンサルティングなども実施されています。
テレワークに関する助成、補助の情報については一般社団法人 日本テレワーク協会のWebページにも適宜まとめられていますので、参考にされてみてはいかがでしょうか。
テレワーク導入の効果
では、実際にテレワークの導入にはどのような効果があるのでしょうか。総務省のWebページにあげられている「テレワークの意義・効果」を、経営者側の効果、従業員側の効果に分けて分析してみます。
経営者側の効果
経営者側としては、以下のような効果があげられています。
- オフィスの分散化による、災害時等の迅速な対応
- スペースや紙などオフィスコストの削減
- 通勤・移動時間や交通費の削減
- 労働力人口の減少のカバーに寄与
- 柔軟な働き方の実現により有能・多様な人材の確保と流出防止、能力の活用が可能
- コスト削減、人材確保、生産性の向上、そして災害時の事業継続性などの面で効果
従業員側の効果
一方、従業員側としては、以下のような効果があげられています。
- 個々人の働く意欲に応え、その能力を遺憾なく発揮し活躍できる環境の実現
- 家族と過ごす時間や趣味・自己啓発などの時間増加
- 家族が安心して子どもを育てられる環境の実現
- 「出産・育児・介護」と「仕事」の二者選択を迫る状況を緩和
- 女性・高齢者・障がい者等の就業機会の拡大
主にワーク・ライフ・バランスの実現、少子高齢化対策の推進の面で効果が期待できるようです。
この他にも、より大きな視点からUターン・Iターンなどにより地域が活性化される、通勤減によりCO2の排出量が抑えられ、地球温暖化防止に寄与する、などの効果もあげられています。
テレワーク導入の課題
前述のようにさまざまな効果が期待されているテレワークですが、導入に際してはいくつかの課題があることも分かってきました。
東京商工会議所の中小企業のデジタルシフト推進委員会・災害対策委員会が昨年6月に実施した「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」では、テレワークを実施した際に生じた課題についての回答は次のような順位となりました。
1位：ネットワーク環境の整備（56.7%）
2位：PC・スマホ等機器の確保（55.9%）
3位：社員のコミュニケーション（55.5%）
4位：労務管理・マネジメント（54.7%）
5位：情報セキュリティ体制整備（50.9%）
参考：東京商工会議所「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査結果（PDF）
セキュアで安定したネットワーク通信ができる環境づくりが主な課題となるようです。
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まとめ
今回はテレワークの効果および導入の際の課題、そしてその課題を解決するICTサービスについて紹介しました。
もはやテレワークの導入は避けて通れないものとなりつつあります。今後、テレワーク導入をお考えの方は、その効果をしっかりと把握したうえで、必要なサービスを検討しご活用頂ければと思います。
※ICT Digital Columnに記載された情報は、リリース時点のものです。
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