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【成功事例】リモートワーク・テレワークの違い、導入メリットを紹介

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働き方改革の推進や感染症の拡大防止の観点から急速に導入が進んだ「リモートワーク」。今回は、リモートワークのメリット・デメリットを紹介するとともに、リモートワークの現状およびリモートワークの生産性(効率)を上げるポイントについて解説します。

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目次

リモートワークとテレワークの違いとは?

「リモートワーク」は、直訳すれば「遠隔地での業務」。
具体的には、自宅で業務を行う「在宅勤務」、電車内や空港、喫茶店などで業務を行う「モバイルワーク」、サテライトオフィス、テレワークセンター、スポットオフィスで業務を行う「施設利用型勤務」など、オフィス以外で業務を実施することを指します。
似たような言葉に「テレワーク」があります。こちらも直訳すれば「離れた場所での業務」ですから、意味に大きな違いはありません。ただし、「テレワーク」が総務省により「ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」とはっきりと定義されているのに対し、「リモートワーク」ははっきりと定義されていないため、より広い範囲に対して使うことができます。

リモートワークに向いている業種・職種

リモートワークには向いている業種・職種があります。
では、どのような業種がリモートワークに向いているのでしょうか。パーソルホールディングス株式会社が2020年11月18日~11月23日に行った調査結果から、従業員のリモートワーク実施率が大きいものをピックアップしてみましょう。

参考:PR TIMES「テレワーク実施率について、4回目となる2万人規模の調査結果を発表」

企画・マーケティング、コンサルタント(64.6%)

最もリモートワーク実施率が高かったのは「企画・マーケティング」および「コンサルタント」で、ともに64.6%でした。既にデジタルマーケティングやWeb上での広告宣伝活動などが普及していたことが影響しているのでしょうか。

WEBクリエイティブ職(61.4%)

次いでリモートワーク実施率が高かったのはWEBデザイナー、WEBプランナーなどを含む「WEBクリエイティブ職」でした。1人で集中して作業することが多く、またクラウドアプリケーションなど制作環境も整っていたことも一因でしょう。

IT系技術職(55.6%)

プログラマやシステムエンジニアなど、WEB以外の分野のIT系技術職においてもリモートワーク実施率は高くなっています。マネジメントやセキュリティ確保といった課題はあるものの、やはりPC主体の職種はリモートワークと相性が良いようです。

逆に実施率の低い職種を見てみると、理美容師(0.0%)、飲食(1.4%)など接客が不可欠な職種、ドライバー(2.5%)、建築・土木技術職(6.2%)など現場に赴く必要のある職種が並んでいます。また、紙媒体や印鑑を扱うことの多い総務・人事(31.2%)、財務・会計・経理・法務(28.8%)なども比較的低い数字となっています。

企業にとってのメリット

では、リモートワークにはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。企業側と従業員側とに分けて、それぞれ3つあげてみます。

優秀な人材の確保・離職防止

リモートワークを活用することで、優秀な人材を確保できる可能性が高まります。
能力や豊富な業務ノウハウを持っている人材でありながら、勤務地が遠い・障害がある・育児介護などの理由で、通勤が難しかった人材も新たに獲得できる可能性があります。
また、配偶者の転勤に伴う転居などでの離職も防止することができます。

コスト削減

通勤費やオフィスの賃貸・紙の管理コストなどを削減できます。
定期的な出社を課している場合でも、誰でも自由に座れるフリーアドレスにすることでオフィスを効率的に利用できます。また、業務で必要な資料や書類を電子ファイル化し、社外からでもアクセスできるようにすれば、紙書類の保管スペースや印刷コストも削減できます。
業務改革を推進することで、リモートワークと同時に効率化や生産性の向上を達成することができます。

事業継続性(BCP)の向上

遠隔地で業務を行うリモートワークは、事業継続性(BCP)の向上にも直結します。サテライトオフィス勤務や在宅勤務が普及すれば、災害発生時などにも事業の継続が可能となります。

企業にとってのデメリット

もちろんリモートワークにはデメリットもあります。しかし、現在ではさまざまな関連サービスも登場しており、それらを適切に導入することで解決できるものもあります。

勤怠管理が困難

リモートワークにおいて、現状の仕組みのままで勤怠管理を適切に実施することは困難です。
タイムカードやオフィスの入退室記録が不透明になる中で、労働時間を正確に算出、管理するのが難しくなります。また、いつでも、どこでも働ける環境が整うことで、かえって長時間労働を招く可能性もあります。業務の優先順位付けや労働時間について、より徹底した管理が求められます。

通信回線等への投資が必要

リモートワークの導入に伴い、WEB会議やクラウドサービス等の利用により、大量のトラフィックが発生し、ネット回線の低下や切断などが発生しやすくなります。
特に、VPNを利用した同時複数接続の場合、サーバーへ高負荷がかかり、接続切れが起こりやすくなるため、回線の増強などが必要となるケースもあるでしょう。

セキュリティの強化が必要

VPNは安全なリモートアクセス手段として選ばれてきましたが、必ずしも安全とは言い切れません。
これまでは主にオフィスに集まって仕事をしていたため、ファイアウォールなどでネットワークの内外を区別し、社外からの不正な通信を遮断してきました。
しかし、リモートワークの利用が拡大し、クラウドやSaaSなどのインターネット上のサービスの利用が広がったためセキュリティの境界があいまいになり、社内外のアクセスを分離することができない状況になりました。そのため、ネットワークの社内・社外を区別せず、全ての通信を信頼しないことを前提とする「ゼロトラスト」の考え方に基づいた新たなネットワーク、セキュリティの構築が重要です。

従業員にとってのメリット

従業員にとってはどのようなメリットがあるのか具体的に紹介します。

ワークライフバランスの改善

リモートワークで在宅勤務が導入されている場合、通勤時間がなくなり集中して業務を行えます。
モバイル勤務やサテライトオフィス勤務であっても通勤時間を大幅に削減できるため、そのぶんプライベートの充実や自己投資の時間を充実させることができます。
ワークライフバランスが改善することによって、仕事への意欲が向上するケースは多く、パフォーマンスの改善が期待できます。

通勤によるストレス軽減

リモートワークであれば通勤時間はなく、満員電車によるストレスもなくなります。
また、交通機関の運行状況に左右されることもなく、開始時間に業務を始めることができます。
通勤による肉体的・精神的な疲労が緩和され、より健康な状態で働けるため、社員は高い集中力を維持しながら仕事ができるでしょう。

育児・介護との両立

育児・介護との両立が難しいため離職する、という話はよく耳にします。在宅勤務であれば、そういった離職はある程度防ぐことができる可能性があります。

従業員にとってのデメリット

従業員にとってのデメリットは、主に「他のスタッフと離れて業務にあたること」に起因するものです。

業務進捗の管理が困難

オフィスにスタッフ全員が揃って業務にあたっているのとは違い、スタッフ全員の進捗を把握することは困難です。効率的にマネジメント業務を行うようなシステムの構築は必須と言えるでしょう。

残業の不可視化

リモートワークにおいて長時間労働が問題になることも珍しくありません。従業員の自主性に委ねられる部分が多くなるため、人によってはいわゆる「サービス残業」が発生するケースもあります。

社内コミュニケーションの減少

これまでは業務上で分からないことがあれば、気軽に隣席の人や他部署へ確認することができました。
しかし、リモートワークによるコミュニケーションの減少で思わぬ認識のずれや結束力の低下、従業員によっては孤独感を抱いてしまう可能性も考えられます。
リモートワーク中のコミュニケーション不足を解消するためにも、Web会議ツールやチャットツールなどの活用が必要になるでしょう。

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リモートワークの導入率

現在までのリモートワークの導入状況はどのようになっているのでしょうか。総務省が令和2年8月末に行った「通信利用動向調査」の結果を見てみましょう。
ここでは、「リモートワーク」=「テレワーク」同じ意味で紹介します。

これによると、「テレワークを導入している」「導入していないが、今後導入予定がある」の合計は令和元年では29.6%、令和2年では58.2%と、わずか1年間で倍近くまで増えたと言えます。
また、テレワークの導入形態では在宅勤務が87.4%、外出先(モバイルワーク)が33.4%、サテライトオフィス勤務が10.7%と、外出自粛要請なども反映してか在宅勤務が多数を占めました。当初はサテライトオフィス勤務やモバイルワークに比べハードルが高いとされていた在宅勤務ですが、時代の要請もあり急速に伸びた格好です。

図表3-1 テレワークの導入状況

図表3-1 テレワークの導入状況

参考:総務省 報道資料「令和2年通信利用動向調査の結果」(PDF)

リモートワークの生産性(効率)は上がるのか?

リモートワークを導入した企業では、実際に生産性(効率)は上がったのでしょうか?
同「通信利用動向調査」によると、導入の目的では1位の「非常時の事業継続に備えて(68.3%)」、2位の「勤務者の移動時間の短縮・混雑回避(43.1%)」に続き、3位に「業務の効率性(生産性)の向上(29.7%)」があげられており、生産性(効率)向上への期待が大きいことが分かります。
同調査では既にテレワークを導入した企業に対して「テレワークの効果」について聞いています。
それによると「非常に効果があった」と「ある程度効果があった」の合計は74.6%と、実に8割近い人が効果を実感しています。このことからも、生産性(効率)がある程度上がっていることがうかがえます。

図表3-5 テレワークの効果(令和2年)

図表3-5 テレワークの効果(令和2年)

リモートワークの生産性(効率)を上げるポイント

リモートワークの拡大に合わせ、リモートワークを支援し生産性(効率)を上げるツールやサービスも続々と登場しています。

オンライン会議(商談)ツールを導入する

リモートワークの課題のひとつである「社内コミュニケーションの不足」の解消には、オンライン会議システムの導入が効果的です。既にZoomビデオコミュニケーションズ社の「Zoom」、マイクロソフト社の「Microsoft Teams」などをお使いになった方も多いのではないでしょうか。
また、対面での営業活動が制限されるなか、オンライン会議システムを商談に利用する企業も増えています。
会議自体は無料版でも十分に可能ですが、高い通信品質を求める場合や特定の目的に使用する場合には有料サービスの導入も視野に入れたほうが良いでしょう。

ネットワーク遅延・セキュリティを強化できるシステムを導入する

リモートワークでは、社内システムへの不正アクセスを防ぎ、定められた従業員のみ接続を許可する仕組みが必要です。そのためには、現在のセキュリティをさらに強化できるシステムを導入しましょう。
ただし、セキュリティ強化のために煩雑な認証が必要となるなどにより、業務の効率が低下してしまっては問題です。遅延なく、快適に業務を遂行できるネットワークも同時に必要とされているのです。

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労務管理と評価制度を整える

出退勤の管理が難しいリモートワーク。導入初期にはメールでの出退勤報告が中心でしたが、現在ではオンライン出退勤管理システムや、PCの起動・終了により出勤時刻・退勤時刻を自動的に判断するシステムなども提供されています。また、PCの操作状況やウェブカメラの映像などから就業状況をAIで判断するものもあり、リモートワークの「見える化」が進んでいます。
さらにAIを利用した人事評価システムなども登場してきています。近い将来にはリモートワークに最適な評価制度が確立するのではないでしょうか。

リモートワーク導入の成功事例

最後に、リモートワーク導入の成功事例を簡単に紹介します。

NTTグループ

NTTグループでは、かねてからリモートワークに向けた取り組みを進めており、リモートアクセス環境の整備・増強、リモートワーク環境整備支援、リモートワーク手当の支給などの施策を通じて既に一定の成果をあげています。そして、この流れをさらに加速させるため、本年9月に「社員の働き方はリモートワークを基本とし、自ら働く場所を選択可能」とすることを発表しました。
これに伴い、今後は転勤・単身赴任が不要となるほか、リモートワークを前提とした社員の採用も予定されています。また、サテライトオフィスも2022年度中に260拠点以上に拡大する計画です。
また、併せて「Work From Anywhere」を実現するクラウドベースシステム/ゼロトラストシステムの導入、情報セキュリティの体系化など、今後もリモートワーク環境を拡充する取り組みを続けていく予定です。

NTTグループ「新たな経営スタイルへの変革について」

住友商事株式会社

厚生労働省では、リモートワークをさらに普及・推進させていくために表彰制度を設けています。
令和2年度は、住友商事株式会社が、リモートワークの活用によってワーク・ライフ・バランスの実現を図っている企業・団体のうち、特にその取組が優秀と認められる企業・団体に贈られる厚生労働大臣賞「優秀賞」に選ばれました。
全社をあげて「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」「モバイルワーク」の3形態を網羅したリモートワーク制度を整備したこと、運用ルールの詳細やFAQ等を含めたガイドラインを作成し社内に公開したこと、経営層のリモートワーク体験記の発信を行ったことなどの取り組みが評価されての受賞となりました。

参考:厚生労働省「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」(PDF)

まとめ

今回はリモートワークのメリット・デメリット(課題)、そしてリモートワークの生産性(効率)を上げるポイントについて解説しました。
ツールやサービスの導入でオフィス勤務のメリットを残したまま、リモートワークのメリットを享受すれば、リモートワーク導入は大成功と言えるでしょう。今回の記事を参考に、リモートワークの導入・拡大を検討してみてはいかがでしょうか。

※ICT Digital Columnに記載された情報は、リリース時点のものです。
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