教育DXとは? 導入メリット･現状の課題とその解決策
教育現場のDX化を目指す「教育DX」。全国のすべての小・中学校において1人あたり1台のコンピューターを配布する「GIGAスクール構想」などが進むものの、いまだ最終目標である教育現場の変革までは至りません。今回はそんな教育DXについて解説します。
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教育DXとは?
「教育DX」は、小中学校などの教育現場においてデジタル技術を活用することにより学校教育を変革し、スマートフォンなど情報端末に囲まれて育ったいわゆる「デジタルネイティブ世代」にマッチした教育手法を確立することを指します。
「DX（Digital Transformation、デジタルトランスフォーメーション）」は経済産業省の定義によれば「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」で、近年、国の主導で行政や企業などあらゆる分野で推進されています。電子会議の導入やクラウド環境への移行など、すでに経験されている方も多いのではないでしょうか。
これを教育分野にも適用しようという試みが教育DXです。具体的にはタブレットを使った遠隔授業やオンデマンド動画教材による授業のほか、ドリルアプリを活用して生徒の弱点を把握し補強するなどの取り組みが始まっています。さらには病気療養中の児童や不登校の生徒らにも授業動画を配信するなど、一人ひとりの多様な状況やニーズに対応する「誰一人取り残すことのない学びの実現」を目指しています。
まずは文部科学省による教育DX推進政策である「GIGAスクール構想（Global and Innovation Gateway for All、すべての児童・生徒のための世界につながる革新的な入り口）」により、全国のすべての小中学校において1人あたり1台のコンピューターの配布、高速大容量ネットワークを整備する取り組みが開始されました。さらに現在ではそれらの具体的な活用方法を模索する「アフターGIGAスクール」と呼ばれる段階に入っています。
教育DXがもたらす3つのメリット
タブレット端末を活用した授業の充実
現在、タブレット端末はデジタル教科書の表示に加え、ドリル演習、クラスでの発表に使用するスライドや動画の作成などに活用されています。デジタル教科書では動画の閲覧も可能だったり、ドリル演習では苦手な問題を集中的に復習できたりなど、紙の教材をただデジタル化しただけに留まらない「プラスアルファ」による授業の充実がメリットです。
また、リモート授業の実施も可能です。コロナ禍では対面授業が不可能な場合に代替として行うという側面が大きかったリモート授業ですが、現在では録画した授業風景を復習に活用したり、登校できない場合にオンラインで授業に参加したりなど、対面授業を補完する存在として認識されています。さらに、リモート授業・対面授業のそれぞれの利点を組み合わせたハイブリッド型授業なども行われています。
学習状況の把握による教育の最適化
学習によって得られたデータ（学習データ）が蓄積される点もメリットです。学習データにより各個人の学習の進捗状況や理解度が客観的に把握でき、苦手分野などの情報を教員、児童・生徒、保護者間で情報を共有することができます。
また、学習データを活用すれば児童・生徒一人ひとりの学習スピードに即した「オーダーメイド」ともいえる個別最適な学習環境の構築も可能です。
学校教育に関わる事務負担の軽減
かつての教育現場は他業種と比較しても「書類」にあふれた環境であったといえるでしょう。時間割の配布に始まり、人数分の教材の用意、行事予定の周知、家庭への連絡、果ては指導計画の立案に至るまですべて紙ベースで行われていました。
中でも特に教員の負担となっていたのが紙ベースでのテストでしょう。人数分印刷し、実施し、回収し、採点し、結果を集計し、返却する―――これをCBT（Computer Based Testing、コンピューター上のテスト）やデジタルドリルに置き換えるだけで、ペーパーレス化を達成できるだけでなく、採点・集計を大幅に効率化することができます。実際に、文部科学省の「全国の学校における働き方改革事例集（令和3年3月）」には小テストの採点の自動化により21.5時間/年の削減に成功した事例が紹介されています。そのほかにも週案や学校日誌のデジタル化により14.3時間/年、家庭学習のオンライン提出で33.3時間/年、プリント配布をアップロードへ変更することにより43.0時間/年などの削減事例も。教育DXは事務負担軽減、さらには働き方改革への近道といえます。
教育DXの現状と、今後求められる取り組み
コロナ禍を経てデジタル化は拡大。しかし...
コロナ禍による「GIGAスクール構想」の前倒しもあり、2021年にはほぼすべての公立小中学校で、さらに2023年には7割以上の高等学校で1人1台端末を実現しているというデータがあります。教育DXの下地は整ったといえるでしょう。
しかし、紙ベースの教科書や教材などをただデジタル化しただけでは教育DXは達成できません。業務の効率化、リアルタイムでの情報共有、教育データの効果的な分析・活用など、ICTならではの長所を活かし、新たな学校教育を創造する必要があるのです。
DX化は「アフターGIGAスクール」の段階に
デジタル化から始まった教育DXですが、教育現場での試行錯誤もあり、現在では効率化に留まらず、学校教育そのものを変革する「アフターGIGAスクール」段階へと進んでいます。
そうした流れを受け、文部科学省でも、教育データの効率的な利活用を推進するために規格の標準化に取り組んだり、公的CBTシステムプラットフォーム「MEXCBT（メクビット）」や調査に関する現場の負担を軽減するWeb調査システム「EduSurvey（エデュサーベイ）」を公開するなど、教育DXを側面から支援しています。
教育DXを実現する先進事例
地域課題の解決を目指す探究活動にICTを活用(神奈川県)
神奈川県の公立高校では、全教科横断型の探究活動にICTを活用。学外でのフィールドワークなどを通じて高齢化・過疎化など地域が抱える課題を探り、さらに解決を目指しました。
フィールドワークの結果や発表に使用した動画やスライドなどは教育データとして蓄積されるため、活動中の情報共有が容易となったほか、後日見返す際にも検索性が高くなるなどのメリットが生まれました。また、昨年度の指導計画を踏襲することにより、教材作成などでの教員負担も軽減されたそうです。
アクティブ･ラーニングの問題点をICTでクリアに(福岡県)
生徒自らが能動的に学ぶ「アクティブラーニング」を授業の基本とする福岡県の市立中学校では、AIが生徒一人ひとりの習熟度に合わせて最適な問題を出題するAI型教材を導入。「個別最適な学び」を実現するとともに、蓄積された学習データを「知識・技能」や「主体的に学習に取り組む態度」の客観的評価にも活用しました。
また、最近では生徒自らが問題を作って解きあうという、まさに理想的なアクティブラーニングというべき「学び合い」も起きているといいます。
教育DXの実現を阻む3つの課題
ITインフラの整備･強化
1人に1台の端末の整備が順調に進む一方で、それらを支える高速大容量通信ネットワークの整備は遅れているという現状があります。実際に2021年に文部科学省が発表した「GIGAスクール構想に関する各種調査の結果」には「教材サイトなどに一斉にログインを行おうとすると、ログインできないことがある」「特定の人数を超えて一斉に端末を利用するとネットワークに接続することができなかったり、接続しにくくなることがある」「特定の時間帯に、いずれの端末からもインターネットに接続しにくくなる」など通信速度・通信品質に関する課題が報告されています。
今後、動画などデジタル教材のさらなるリッチコンテンツ化が予想されるなか、ICTを最大限に活用するためには安定した高速大容量通信ネットワーク環境の構築が不可欠であるといえるでしょう。
セキュリティ対策
セキュリティ対策も課題です。個々人の教育データは保護すべき個人情報の最たるものですが、端末をインターネットに接続する以上、常にサイバー攻撃を受けるリスクが存在します。さらにサイバー攻撃の手法が絶えず進化していること、IT機器やネットワークが日々複雑化していることもあり、セキュリティ対策の難易度はますます高くなっています。特に家庭学習などに活用するためモバイル端末を自宅に持ち帰る場合には、教員やセキュリティ担当者の目も届きにくくなります。セキュリティ対策が難しいためDX化が進められない、ということのないよう、しっかりと手を打っておく必要がります。
教職員のITリテラシーの向上
教育を改革できるようなICTツールを導入しても、それらを使いこなせなければ意味がありません。特にタブレット端末やSNSなどに親しんでこなかった教職員の方々の中には、デジタルネイティブ世代が感覚的に掴んでいるような知識が抜けている方もいるかもしれません。IT機器やソフトウェアに振り回されていては教育DXはおぼつきませんから、ITリテラシーの向上は大きな課題といえます。
加えて、ITリテラシーの向上はセキュリティ対策としても大いに有効です。
課題解決の一手｢教育機関向けネットワークセキュリティソリューション｣
NTTPCでは、教育機関のDX化を阻む様々な課題を解決する「教育機関向けネットワークセキュリティソリューション」を提供しています。
自宅でも学校でも、安全･快適なインターネット接続を実現
セキュリティ面では、フィッシングサイトなど悪意のあるドメインへのアクセスを遮断する「DNSセキュリティ」と、振る舞い検知によりマルウェア感染端末を自動で隔離し2次被害を防止する「EDR（エンドポイントでの検出・対応）」をご用意。校内はもちろん、端末を自宅に持ち帰った際にも多層防御で端末を保護します。
通信速度とセキュリティの課題を一度に解決
通信速度の問題も解決。自宅からのインターネット接続時にも「DNSセキュリティ」を利用すれば本来の通信速度を損なわず、悪意のあるサイトへのアクセスを遮断することができます。
まとめ
今回は文部科学省が推進する「教育DX」について解説しました。
行政や企業など様々な分野で進むDX化ですが、教育分野も例外ではありません。
教育DXを通じて授業の充実、個別最適な学習環境の構築、教員の事務負担の軽減の実現を図るべきです。「GIGAスクール構想」により1人あたり1台のコンピューターの配布は実現しつつあり、現在は教育の変革を目指す「アフターGIGAスクール」の段階です。インフラの整備、セキュリティ対策、教職員のITリテラシーの向上など課題もありますが、デジタルネイティブ世代」にマッチした教育手法の確立のため、教育DXへの取り組みは続きます。
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