カーボンニュートラルとは？　脱炭素社会に向けて企業が取り組むべきこと

脱炭素とはどう違う？

「カーボンニュートラル」と似た言葉に「脱炭素」がありますが、こちらは温室効果ガスの大部分を占めるCO₂の排出量ゼロを目指す考え方を示す言葉です。
カーボンニュートラルが吸収・除去量を含めた均衡を目指すのに対し、排出量の削減に重点と置いていますが、CO₂排出量ゼロ（≒実質ゼロ）を達成する「脱炭素社会」を目標とする点は同一のため、しばしばカーボンニュートラルと並んで「脱酸素」という言葉が使用されることがあります。

温室効果ガス46％削減を目指す「2030年目標」

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、各段階における具体的な目標が設定されています。
2021年に米国が主催した気候サミットでは、当時の菅総理が2030年度に温室効果ガスを2013年度と比較して46％削減すること、さらに50％削減に向け挑戦を続けることを宣言しました。そしてその実現のため、2030年度までに全国に100ヶ所以上の「脱炭素先行地域」を設け、地域特性などに応じた先進的な取組を行い実施の道筋をつけることを目指しています。

地方から始める脱炭素への移行を目指す「地域脱炭素ロードマップ」

そして2030年以降には前述の「脱炭素先行地域」の取り組みを全国に伝搬し達成を目指す「脱炭素ドミノ」を起こし、2050年を待たずにカーボンニュートラルを達成することが目標とされています。
国・地方脱炭素実現会議が2021年に公表した「地域脱炭素ロードマップ」によれば、その実現のため、

• ①
  人材､情報･技術､資金面での継続的・積極的支援
• ②
  国民が自発的に脱炭素に参画できるようライフスタイルイノベーションに誘導
• ③
  社会全体が脱炭素に向かうための制度改革

の3つの基盤的施策を実施するとしています。

カーボンニュートラル実現を加速させる「改正地球温暖化対策推進法」

実際に制度改革も進んでいます。2021年には地球温暖化対策推進法の一部が改正され、カーボンニュートラルを基本理念と位置づけるとともに、その実現に向けて地域の再生可能エネルギーの活用、企業の排出量情報の見える化などカーボンニュートラルへの取り組みを後押しする内容を追加しました。
また、2022年にはさらに対策を強化し、温室効果ガスの排出削減への取り組みに対し資金を供給する「株式会社脱炭素化支援機構」の設立や国が地方公共団体への財政上の措置に努める旨などを追加する改正を実施しています。

グリーンエネルギーの活用による経済成長を促す「グリーン成長戦略」

経済産業省が中心となり、関係省庁と連携した「2050年カーボンニュートラルにともなうグリーン成長戦略」も策定されています。温暖化への対応を経済成長の足かせやコストの増加ではなく「成長の機会」と捉え、イノベーションを実現し、革新的技術を社会実装しようという戦略です。
具体的には、太陽光発電、水素・燃料アンモニアなど成長が期待できる14の産業分野を選定し、国が予算、税制、金融面などで政策を総動員してカーボンニュートラルに向けた企業の取り組みを支援しようというものです。
同戦略では2050年の経済効果として約290兆円、雇用効果として約1,800万人を見込んでいます。

自社における温室効果ガス排出量の把握

まずは自社における温室効果ガスの排出量を把握します。「見える化」を促進し、排出量と基準日からの排出削減量を把握することに役立てます。排出量の計算については日本商工会議所がWebページで公開している「CO₂チェックシート」などのツールを利用するほか、電気の使用量など自社の活動規模に関する量に排出係数を乗じて算出することも可能です。
さらに現在、後述するようにサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量などを求める必要性も増してきており、一部では既にステークホルダーなどからの要請に応える形で情報開示も開始されています。こうした動きは今後社会全体に広がる見込みですから、各企業は早期に取り組む必要があるでしょう。

再生可能エネルギーへのスイッチ

事業で消費する電力の一部を風力発電、太陽光発電、地熱発電などの再生可能エネルギーに置換することも効果的です。自社内に太陽光発電設備などを設置する方法に加え、電力会社から「再生エネルギー由来電気」を購入する方法もあり、中堅・中小企業においても取り組みやすい、環境負荷を減らしカーボンニュートラルに貢献できる基本的な方法といえるでしょう。

サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減

サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の把握が全世界的に重要度を増しています。各事業者単独ではなくサプライチェーンでつながった全体として俯瞰してとらえることで、さらに排出量を削減できる可能性があるためです。実際に、ISO（国際標準化機構）では、ISO/TR14069として組織の直接および間接排出量の定量化、そして報告方法に関する指針を示しています。
中堅・中小企業においては、まずは前述の「自社における温室効果ガス排出量の把握」「再生可能エネルギーへのスイッチ」に取り組むことが効果的ですが、それに加えて生産プロセスの省エネ化、省エネ性能に寄与する製品の開発などに取り組むことでさらにサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減に貢献できます。また、廃棄された製品を回収し、リユース・リサイクルにつなげることも効果的です。

ペーパーレス化推進による資源保全

身近なところでは、ペーパーレス化推進も効果的です。日本製紙連合会・LCA小委員会の2011年の調査によれば、コピー用紙（Plain Paper Copier、PPC）を1t生産する際には実に約1,520kgのCO₂が発生するとされており、ペーパーレス化は製紙、印刷、廃棄の各過程におけるエネルギーの消費削減や環境保全に大きく寄与すると考えられます。

参考：日本製紙連合会発表資料「紙・板紙のライフサイクルにおけるCO₂排出量」

ペーパーレス化を実現する方法には文書をまとめて印刷するなど紙の消費を直接削減するほか、文書を電子化したり会議にタブレット端末を利用したりするなど様々な方法があります。中堅・中小企業のITツール（ソフトウェア、アプリ、サービスなど）の導入を支援する「IT導入補助金」なども利用できる場合があるため、それらの制度を利用してペーパーレス化の達成を目指すのも良いでしょう。

バラバラな請求書を一元管理できる「トップクルーズ^®」でペーパーレス化の第一歩を

とはいえ、既存のワークフローの問題もあり、「どこからペーパーレス化をはじめて良いか分からない」ということもあるでしょう。そうした場合、第一歩として請求書のペーパーレス化からはじめてみてはいかがでしょうか。
NTTPCの「トップクルーズ^®」は、請求書を一元管理しペーパーレス化を実現するサービスです。
バラバラな通信料金や公共料金の請求書をWeb上で電子化して「1枚の請求書」にまとめられるため、一括支払いが可能となり経理業務を効率化するとともにペーパーレス化を実現します。また、拠点毎に発行される「支払依頼書」形式の請求書もなくなるため、銀行への支払稼働も削減できます。
さらに、電力・ガスなどの使用量も電子化されるため、温室効果ガスの排出量を見える化するクラウドサービスなどと連携すれば、脱炭素経営への足がかりとしても活用できます。ご興味のある方は、ぜひ次の動画もご覧ください。

「トップクルーズ^®」は、特に複数の通信回線をご利用中の多店舗・多拠点企業さまにお勧めです。経理業務のDX化・ペーパーレス化を実現したい企業さま、通信コストの無駄を軽減したい企業さまは活用を検討してみてはいかがでしょうか。

［動画］いまさら聞けない「脱炭素化」とは?

TCFDの提言に沿った情報開示

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、日本語では「気候関連財務情報開示タスクフォース」といい、各企業の気候変動への取組みなどについての情報開示基準を定めたものです。各国の中央銀行やIMF（国際通貨機関）などの代表が参加する金融安定理事会（Financial Stability Board FSB）により2015年に制定されました。
現在、プライム市場に上場している企業にはTCFDの提言に沿って「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について開示することが実質義務化されており、このうち「指標と目標」には事業者単体およびサプライチェーン全体の温室効果ガスの排出量が含まれます。
開示が不十分な場合、または開示内容が不適切な場合には投資家や金融機関の信用を失う事態ともなりかねません。また今後は開示が求められる企業の範囲が拡大されることも予想されており、この点からも企業はカーボンニュートラルに取り組む必要があります。

製造業での取り組み事例

経済産業省・関東経済産業局が2023年に公開した「カーボンニュートラルと地域企業の対応」には、カーボンニュートラルに取り組む企業がいくつか紹介されています。
静岡県の自動車部品メーカーでは、工場内に太陽光発電設備を設置したほか、再生エネルギー由来電気を購入することで自社が消費するエネルギーのカーボンニュートラル化を達成しました。環境に配慮した製品であることを取引先に訴求することで、競争力も向上したそうです。

小売業での取り組み事例

長野県内でフェアトレード商品を扱う企業では、開業当初からレジ袋を提供せず、マイバッグの持参を奨励していました。また、SDGsやエシカル消費に関する情報の発信も積極的に行い、消費者や取引先の価値観の変化を促してきました。
現在は太陽光や雨水などを活用した「環境保全型オーガニックレストラン」を企画中で、オープン後にはエコな体験を共感できる場として顧客に新たな価値を提供するといいます。