「教員の働き方DX」自治体とともに挑む実証実験を開始

2025.02.03
インフォメーション

株式会社NTTPCコミュニケーションズ(代表取締役社長:工藤 潤一、以下、NTTPC)とみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(代表取締役社長:吉原 昌利、以下、みずほリサーチ&テクノロジーズ)は、埼玉県の幸手市教育委員会(教育長:山西 実)と連携し、教員の働きがい向上に資する新たな仕組み構築を企図して、バイタルデータを活用した実証実験を開始しましたので、ご案内します。

背景・課題

教育現場は、児童・生徒の未来を担い重要な役割を果たす一方で、長時間労働や複雑化する業務など、多くの課題を抱えています。特に、教員の働きがいの低下は深刻な問題であり、離職や燃え尽き症候群(バーンアウト)につながる可能性も懸念されています。学校における働き方改革は、教員の厳しい勤務実態を踏まえて、労働時間の把握・削減に向けた取り組みが先行しています。しかし、教員は、高い専門性の求められる職種であり、今後、持続可能な学校指導・運営体制を構築するためには、単純な労働時間削減だけでなく、教員の働きがい・やりがい(エンゲージメント)に着目したアプローチが不可欠です。
より有効なアプローチを実現するために、働きがいを高めるための効果的な施策とは何か、教員の働きがいをどのように捉えるか、実態把握に有効な手法とは何かについて、教育現場におけるデジタル化・DX化の動向も踏まえながら検討を深めることが重要となります。

事業概要

こうした背景の中、NTTPCとみずほリサーチ&テクノロジーズは幸手市教育委員会と連携し、教員の働きがいを把握する手法を検証するための実証実験に着手しました。
具体的には、幸手市内の学校教員100~150名程度を対象に、貸与したウェアラブルデバイス(リストバンド型・リング型)からバイタルデータを収集し、働きがいとの関連性を分析します。
分析した結果を参考に、教員の働きがいを高めるための実効性ある具体的な施策を検討・提言します(例:各学校の管理職によるマネジメント機能のさらなる向上、教育委員会等行政の適切なサポートのあり方)。

実証実験の概要
▶期間:2024年12月~2025年3月末(予定)
▶対象:埼玉県幸手市内の学校教員100~150名程度
▶実施内容:
 バイタルデータによる働きがい(エンゲージメント)測定の有効性検証
 データ分析に基づく支援策の検討

各社の役割
NTTPC
 実証用デバイスの提供、および実証用システムの導入・運用、データ提供
みずほリサーチ&テクノロジーズ
 プロジェクト企画・管理

「教員の働き方DX」実証実験イメージ

img_info_20250203.png

※ 健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

本件に関するお問合せ

下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。
お問合せフォーム