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テレワークの課題を解決する8つの方法と導入メリット

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1回目の緊急事態宣言が発令後の2020年4月下旬、Googleによりテレワーク導入時の課題に関するアンケートが実施されました。本稿では、そこであげられた14の課題を3項目に大別し、企業規模別の傾向を分析するとともに、それぞれの解決策について紹介します。

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目次

企業規模別:テレワーク導入で課題に感じたこと

Googleが1回目の緊急事態宣言後の2020年4月28日~30日に行ったアンケートによると、「今後テレワークを継続するにあたり、必要だと思うこと」を会社規模別に聞いた結果、次のような結果が得られました。
これらを属性別に3つに大別したうえで、企業規模別にどのような傾向があるかを見てみましょう。

図1:「今後テレワークを継続するにあたり、必要だと思うこと」

図1:「今後テレワークを継続するにあたり、必要だと思うこと」(「テレワークで「生産性が上がった」のはどんな人、企業?:3000 人に聞いた今・これからの働き方」より引用)

参考:テレワークで「生産性が上がった」のはどんな人、企業?:3000 人に聞いた今・これからの働き方

ICTの課題

「会社のツールやシステムの整備・拡充」「ペーパーレス化」「情報セキュリティ対策」「自宅やモバイルを使ったインターネット作業環境の拡充」「自身のITリテラシーの強化」の5項目がこれにあたります。
これら回答数が上位4位までを占めており、テレワークにおいていかにICT面での課題が重要とされるかが分かります。
項目別にみると、「会社のツールやシステムの整備・拡充」「自宅やモバイルを使ったインターネット作業環境の拡充」の2項目では企業規模が大きくなるほど回答数が多くなっているのに対し、「情報セキュリティ対策」では会社規模に関わらず課題と感じていることが読み取れます。
また、「ペーパーレス化」については企業規模が大きくなるほど回答数が多くなっていますが、従業員5,000人以上では逆に回答数が少なくなっています。これには大企業において既にペーパーレス化が進展していることが関係しているのかもしれません。

作業環境の課題

「デスクや椅子などの作業環境の整備」「顧客や取引先とのテレワークに対する理解」「家族や同居人の理解」「書斎などの専用スペースの整備」「社内関係者とのテレワークに対する理解」の5項目がこれにあたります。
企業規模別にみると、「デスクや椅子などの作業環境の整備」「書斎などの専用スペースの整備」という主にハード面での課題は企業規模が大きくなるにしたがって回答数が多くなっている一方で、「顧客や取引先とのテレワークに対する理解」「家族や同居人の理解」「社内関係者とのテレワークに対する理解」というソフト面での課題は中規模企業で多くなっているという特長があります。

労務・人事の課題

「テレワークにかかる費用のサポート」「勤務時間・残業時間の透明化・見える化」「上司の理解」「評価制度の整備」の4項目がこれにあたります。
「テレワークにかかる費用のサポート」が6位となっており、テレワーク実施にあたり企業からの金銭的なサポートを課題と捉えている方が多いことが分かります。
また、「勤務時間・残業時間の透明化・見える化」「評価制度の整備」など、テレワークにおける勤務状況の透明化、人事評価制度の再考も必要とされているようです。さらにこれらに直結するであろう「上司の理解」という回答は、企業規模が大きくなるにしたがって多くなっています。

テレワークの課題や問題点を解決する8つの方法

続いて、「ICT面での課題」「作業環境面での課題」「労務・人事面での課題」のそれぞれについて解決策を探っていきましょう。

ICT課題の解決方法

ツールやシステムの導入には各自治体の助成金なども用意されていますので、それらの活用も視野に導入を検討しましょう。

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情報セキュリティの強化

ひとくちに「情報セキュリティの強化」と言っても、サイバー攻撃にはワーム、トロイの木馬、ウイルス、ボットネット、スパイウェア、迷惑メールなどさまざまな種類があります。
また、その対策としてクラウドWAF、UTMなどさまざまなサービスが登場しています。
詳しくは過去に掲載したセキュリティに関する記事一覧をご覧ください。

セキュリティに関する記事一覧

バックオフィスのクラウド化・ペーパーレス化

ペーパーレス化の第一歩は「社内文書の文書化」です。「電子文書化システム」と呼ばれる、紙書類を電子化するツールの中から自社にあったものを選択し導入します。
また、クラウドサーバなどを導入し、電子化した書類を安全に保存し、どこからでも閲覧できるようなシステムの構築も必要です。

作業環境の課題

作業環境面での課題に関しては、テレワーカーだけで解決できるものばかりではないため周囲の協力も必要となります。

デスクや椅子などの作業環境の整備、書斎などの専用スペースの整備

令和元年9月6日に一部改正された「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」において、「テレワークを行う作業場が、自宅等の事業者が業務のために提供している作業場以外である場合には、(中略)テレワークを行う労働者に助言等を行うことが望ましい」とされています。厚生労働省が公開している作業環境整備のポイントやお勤めの企業からの助言などを参考に、作業環境の構築・改善を目指しましょう。

参考:自宅等でテレワークを行う際の作業環境整備(厚生労働省)

労務・人事の課題

最後に労務・人事面での課題についてまとめます。

クラウド勤怠管理ツールの導入・評価制度の見直し

1回目の緊急事態宣言が発令されてから半年以上が経過し、現在ではテレワークに対応した労務管理ソフトウェアが多数登場しています。そうしたソリューションを導入することで、勤務時間・残業時間の透明化・見える化が可能です。
さらに企業側がそれに依拠した評価制度を整備すれば、リモートワーカーが感じる不公平感や評価への不満も軽減されるとともに、上司の理解も自然と得られるようになるでしょう。

テレワークにかかる補助金の活用

テレワークの導入に関しては昨年より多くの助成金・補助金が設定されており、今後も新たな支援策が登場するものと予想されます。
そうした制度も活用し、企業側から積極的にテレワーカーを支援する姿勢を見せることで、さらにテレワークの普及は進展するでしょう。

参考:テレワークに関する助成、補助(一般社団法人 日本テレワーク協会)

テレワーク導入は中堅・中小企業でも導入が進んでいる

同アンケートでは、事業規模別のテレワークの普及状況についても聞いています。
多くの方が予想する通り、事業規模が大きくなるについてテレワークの導入率が大きくなっているものの、従業員数99人以下の企業においても「オフィス/テレワーク混合」が28.4%、「テレワーク勤務」が16.8%と、実に4割以上がテレワークでの勤務を経験していることが分かります。
また、テレワーク継続への意向についても聞いています。その結果を見ると、継続意向も企業規模が大きいほど多いものの、従業員99人以下の企業においても半数近くが「続けたい/やや続けたい」と回答しており、「あまり続けたくない/続けたくない」の倍近い割合となっていることが分かります。
こうした結果からも、中堅・中小企業においてもテレワークの導入が進んでおり、「テレワークにはメリットがある」と感じていることが読み取れます。

図2:「企業規模別 テレワーク継続意向」

図2:「企業規模別 テレワーク継続意向」(「テレワークで「生産性が上がった」のはどんな人、企業?:3000 人に聞いた今・これからの働き方」より引用)

参考:テレワークで「生産性が上がった」のはどんな人、企業?:3000 人に聞いた今・これからの働き方

テレワーク導入で得られるメリット

では実際に、テレワーク導入で得られるメリットとは何でしょうか? 以下に代表的な2点を紹介します。

生産性の向上

まずは生産性の向上が挙げられます。先に紹介したテレワーク総合ポータルサイトのQ&Aによれば、「テレワーク勤務によってチームの生産性が向上した」と回答した人は29%にのぼり、「テレワーク勤務によって生産性は変化しない」と回答した58%を加えれば実に9割近くが「テレワーク勤務は生産性に悪影響を与えない」と考えていることが分かります。
その理由としてはリラックスして業務にあたれること、打ち合わせや来客等により業務が中断されないことがあげられており、却ってテレワークのほうが勤務に集中できる、という意見もあるようです。

参考:Q&A(厚生労働省 テレワーク総合ポータルサイト)

事業の継続性確保(BCP)

災害や異常気象が増加するなか、自社の事業の継続性を確保するためにもリモートワークの導入は重要となります。
あらかじめテレワーク環境を整えておくことで、万一社員が出社できない状況に陥っても、事業を継続することが容易になります。

BCPについて詳しくは、次の記事をご参照ください

BCP(事業継続計画)は中堅・中小企業こそ重要!対策ツールを紹介

まとめ

今回はリモートワーク時の課題とその解決策について紹介しました。リモートワークは大企業だけでなく、中堅・中小企業も導入可能であり、そのメリットも大きいことがお判りになったことと思います。
必要なツールを導入するなどで課題を克服し、ぜひこの機会にリモートワークの導入、さらに対象範囲の拡大を図ってみてはいかがでしょうか。

※ICT Digital Columnに記載された情報は、リリース時点のものです。
商品・サービスの内容、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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