中小企業こそテレワークが必要！導入すべきサービスを紹介
新型コロナウイルス感染症対策などから急速に導入が進むテレワーク。この記事では、安全で快適なテレワーク環境をスムーズに構築する方法について解説します。また、中堅・中小企業が利用可能な助成金等も紹介します。現在テレワーク導入を検討されている方はぜひ参考にしてください。
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全国のテレワーク導入率
新型コロナウイルス感染症拡大防止などの必要性から、急激に導入が進んだように思えるテレワーク。
現在のテレワーク導入率はどのようになっているのでしょうか？
カオナビHRテクノロジー総研が2020年5月1日～5月7日に実施した調査レポートによれば、「毎日リモートワーク」と「週に2～3出社し、その他はリモートワーク」とを合わせた実施率は全体で35.5%。テレワーク（＝リモートワーク）導入企業が実に3割以上にのぼることが分かります。
さらに地域別に見てみると、最も実施率の高い首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）で52.2%と半数以上がテレワークを実施している一方、最も低い東北・北海道では19.3%と2割以下にとどまっており、現状では地域差が大きいことが読み取れます。
対象：20代～60代の自由業を除く有業者 9721名
期間：2020年5月1日（金）～2020年5月7日（木）
都内では中小企業のテレワーク導入が6割を超えている
では続いて、首都圏の中でも特にテレワークの導入率が高い東京都について詳しく見てみましょう。
東京商工会議所が緊急事態宣言発令前の2020年3月13日～31日、および緊急事態宣言発令後の5月29日～6月5日に実施した調査によると、緊急事態宣言の発令前後でテレワークの実施割合は一気に41.3ポイント増加し、6割を超えています。
内訳では発令前に実施していた企業が46.0%、発令後に実施した企業が52.7%と、発令後に実施した企業が半数以上を占めており、緊急事態宣言の発令を期にテレワーク導入率が急速に上昇したことが分かります。
出展：東京商工会議所 中小企業のデジタルシフト推進委員会・災害対策委員会
調査期間：2020年5月29日～6月5日
同調査には従業員規模別、業種別の実施率も記載されています。従業員規模が大きくなるに従い実施率は高くなっているものの、30人以上50人未満の企業で63.2%、最も低い30人未満の企業でも45.0%がテレワークを実施していると回答しています。また、業種別では建設業で61.9%、サービス業で68.4%など、比較的テレワークの導入が難しいとされる業種においてもテレワークの導入が進んでいる様子が見て取れます。
中堅・中小企業にとってテレワーク導入へのハードルは高いと思われがちですが、東京都においては従業員規模や業種を問わず、既に相当数の企業がテレワークの導入を達成していると言えそうです。
テレワーク導入にあたって企業が決めるべき方法
こうした傾向は遠からず各地方にも伝播して行くことでしょう。しかし、企業としての方向性をきちんと定め、しっかりとしたプランを作成しておかないと、テレワーク実施後に思わぬデメリットが生じる恐れがあります。以下、テレワーク導入における主な課題を4つ紹介します。
社内システムにリモートアクセスできる環境整備
在宅勤務などのテレワークにおいてオフィス同様のパフォーマンスを発揮するには、社内システムへのアクセスが必要不可欠です。遠隔地からでもアクセスできるよう、システムの改修が必要です。
セキュリティ対策
外部から社内システムにアクセスさせる場合、セキュリティの確保が必要となります。悪意を持った第三者などの不正侵入を防ぎつつ快適に業務を遂行できる、安心・安全なアクセス経路を確保しましょう。
コミュニケーションツール
オフィスへの出勤と比較して組織内の情報共有が疎かになり、業務効率が低下してしまってはテレワークの意義が半減してしまいます。グループウェアやチャットツール、電子会議などの導入も検討しましょう。
労務管理の方法
テレワークの導入に伴い、企業側からは「労働時間の管理が難しい」、労働者側からは「長時間労働になりやすい」などの声が上がりました。厚生労働省のガイドラインなどを参考に、適切な労務管理を実施しましょう。
テレワーク導入に必要な
社内システムへ簡単にアクセスできるVPNサービスを紹介
NTTPCでは、遠隔地から社内システムに安全にアクセスする環境を簡単に構築できるサービスを用意しています。
Master'sONEモバイルセキュアリモートアクセス
VPN装置、認証・管理サーバーなど一括提供
「Master'sONEモバイルセキュアリモートアクセス」は、VPN装置だけでなく、認証・管理サーバーなどをトータルで提供する中堅・中小企業向けのサービスです。
ワンタイムパスワード認証やWeb上でIDをロックする機能など、高いセキュリティ性能を備えています。
クラウド型サービスのため特別な機器の準備は必要なく、迅速にリモートアクセス環境を構築することができます。また、既にMaster'sONEネットワークをご契約中の場合には1 ID1,500円（税込） / 月 から開始可能です。
Master'sONE CloudWANセキュアパッケージ
在宅環境からも快適なネットワーク
「Master'sONE CloudWANセキュアパッケージ」は、中堅・中小企業向けに拡張性の高いテレワーク環境をご提供するサービスです。
ご自宅のインターネット環境から次世代VPN 「Master'sONE CloudWAN」経由で安心・安全に社内ファイルサーバーや業務アプリケーションにアクセスでき、社内と変わりないテレワーク環境を構築できます。
社内システム側、在宅勤務側ともに特別な設定工事は不要。
初期料金0円、1拠点につき19,000円（税込） / 月から開始可能です（別途、Master'sONEモバイルセキュアリモートアクセスのご契約が必要です）。
中小企業はテレワーク導入の助成金制度を利用できる
テレワーク導入への支援として、中堅・中小企業向けにさまざまな補助金・助成金が用意されています。そのうちいくつかを紹介します。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する際、ソフトウエア費、導入関連費等の一部を補助する制度です。飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等を行う中小企業・小規模事業者等も対象となります。
働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金は、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業を支援する制度です。テレワーク用通信機器の導入・運用費用のほか、就業規則・労使協定等の作成・変更費用なども助成対象となります。
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等に対して、東京しごと財団が在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を行うための環境構築費用を補助する制度です。
中小企業こそ、テレワークを導入すべき3つのメリット
補助金制度や助成金制度に加え、我々は次のようなメリットから中小企業こそがテレワークを導入すべきと考えます。
事業継続性の確保（ＢＣＰ）
従来は生産性の向上、ワーク・ライフ・バランスの実現など「働き方改革」の観点から推進されてきたテレワークですが、5月の非常事態宣言により災害時や感染症流行時における事業継続性確保の面からも重要であることが明らかとなりました。
とりわけ、事業環境の変化を受けやすい中堅・中小企業では前もってテレワークの仕組みを構築しておくことが重要となるでしょう。
人材不足の解消
テレワークには「時間や場所に縛られない」という利点があります。育児や介護など、従来であれば離職が必要なケースであっても労働時間を調整して雇用を継続したり、通勤が困難な遠方居住者や退職した高齢者を雇用したりといったことが可能となります。
特に中堅・中小企業において顕著な少子高齢化による労働力不足や技術継承問題を解決する手段として、テレワークが有益となるケースも多いでしょう。
オフィスコストの削減
緊急事態宣言の延長に伴い、経済産業省では地代・家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」を設けました。売り上げが減少するなか、地代・家賃の負担は変わらず発生するという現実に対応するための支援です。
例えば全社員に輪番で週1回のテレワークを導入した場合、オフィスの人数は20%減少します。理論的にはオフィスの床面積、デスク、PCなども20%削減できる計算で、これらをオフィスコストの削減につなげることも可能です。
まとめ
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に限らず、テレワークの導入は喫緊の課題と言えそうです。
今後に備え、今回紹介した補助金・助成金やNTTPCのソリューションを活用してテレワーク環境を整えてみてはいかがでしょうか。
※ICT Digital Columnに記載された情報は、リリース時点のものです。
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