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【料金相場】IP-VPNとは?インターネットVPNとの違いや活用事例を紹介

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IP-VPNの特徴や料金相場、インターネットVPNとの違いを初心者にも分かりやすく解説。中堅・中小企業のネットワーク改善に役立つ事例も紹介します。

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目次

IP-VPNとは、セキュアで安定した「仮想的な専用通信網」

「IP-VPN」は、拠点間を仮想的な専用通信網で結ぶVPNの一種です。通信事業者が所有する「閉域網(へいいきもう)」という、インターネットとは切り離された専用のネットワークを利用します。利用が契約者に限られていることから、セキュアで安定した通信を行うことが可能な方式です。
例えるなら、公共の道路(インターネット)を利用する代わりに、特定の契約者だけが通れる専用の私道(閉域網)を利用して通信するイメージといえるでしょうか。
また、IP-VPNの「IP」は「インターネットプロトコル(Internet Protocol)」を指し、通信事業者が所有する閉域網のうち、インターネットと同様のルールを用いて通信する「IP網」を使用することを示しています。

IP-VPNとインターネットVPN・広域イーサネット・専用線の違い

IP-VPNと同じVPNサービスには、ほかに「インターネットVPN」「広域イーサネット」があります。また、拠点間に物理的な専用回線を敷設して通信を行う「専用線」もあります。これら3種それぞれの特徴や仕組み、IP-VPNとの違いは次の通りです。

インターネットVPN:IPsecなどの暗号化技術でセキュリティを確保

「インターネットVPN」は、インターネット回線を利用するVPNです。公衆回線であるインターネット回線を用いるため、IPsecなどの暗号化技術を用いた適切なセキュリティ対策が不可欠となります。

既存のインターネット回線を利用できるため、IP-VPNと比較してコストは低くなりますが、運用や設定を誤るとセキュリティリスクが高まる可能性があります。

広域イーサネット:閉域網で、企業独自のネットワークをより柔軟に構築

「広域イーサネット」は、IP-VPNと同じく閉域網を使用しますが、IP-VPNがその名の通り通信プロトコルとして「IP(Internet Protocol)」を使用するのに対し、広域イーサネットは、さまざまな通信プロトコルを使用できるため、企業独自の複雑なネットワークも柔軟に構築可能という特徴があります。
ただし、導入・運用が比較的シンプルなIP-VPNに対し、広域イーサネットの導入にはそれなりの手間とコストがかかるという側面もあります。

専用線:物理的に独立した専用回線で、最高レベルのセキュリティを実現

仮想的な専用線を構築するVPNに対し、物理的な専用線を敷設する方法もあります。
自社で独占して使用できるため、通信速度やセキュリティ面で問題が生じる可能性は低いですが、拠点数に応じて工事費がかかることに加え、運用管理にも専門的な知識が必要となるなど、IP-VPNと比較するとコストが高いというデメリットもあります。

専用線について詳しくは、「専用線とVPNの違いとは? 最適なネットワーク構築のヒントをご紹介」を参照してください。

拠点数・企業規模別:IP-VPNの料金相場

IP-VPNは、2~5拠点の小規模企業であれば、1拠点毎に初期料金3万円~5万円前後、月額料金5千円~5万円前後で使用できます。企業規模が大きくなるに従って機器の設置・設定作業が必要となるため初期料金は増加し、また必要とする帯域幅も大きくなるため月額料金も上昇します。
小規模・中規模・大規模それぞれの料金相場の目安は、次の表のとおりです。

1拠点あたりの料金目安

規模従業員数の目安初期料金の目安月額料金の目安帯域幅の目安主な用途
小規模
(2~5拠点)
10~50名30,000~
50,000円
5,000~
50,000円
~10Mbpsまたは
ベストエフォート
メール、軽量なデータ通信など
中規模
(5~20拠点)
50~300名50,000~
200,000円
10,000~
50,000円
~100Mbps業務アプリ、システム連携など
大規模
(20拠点以上)
300名以上100,000~
500,000円
30,000~
100,000円
~1Gbps映像データ等の大容量通信など
  • 本表はあくまで月額の料金相場の一例です。実際の料金は利用条件や回線構成により異なります。詳細は各サービス提供事業者へお問い合わせください。

IP-VPNを活用し社内ネットワーク環境を改善した事例

IP-VPNの導入により社内のネットワーク環境を改善した事例には次のようなケースがあります。

1:専任の担当者がいない中小企業で、手軽にセキュアな通信を実現

IP-VPNは通信事業者の閉域網を使用するため、ネットワークの運用・保守は通信事業者が担います。そのため、専門知識がなくても安全なネットワークを構築できます。
ある企業では、IP-VPNの開通時にルーターの設置や初期設定を提供するサービスを利用し、専任の担当者を置かずに社内ネットワークのセキュリティ向上を成功させました。

2:本社と支社・店舗など、複数拠点間の安全なネットワークを構築

複数の支社や店舗間で顧客情報などの機密データを送受信する必要がある場合には、IP-VPNが適しています。
ある企業では、すべての拠点を単一の閉域網上に設けたIP-VPNに接続することで、離れた拠点間でもまるで同一の社内LANを利用しているかのような安全かつ快適な通信網を確立しました。事業規模の拡大による拠点の追加などにも柔軟な対応が可能となったそうです。

3:求職者からのニーズが高い、リモートワーク環境を整備

コロナ禍以降、求職者のリモートワークへの関心は急増しています。実際に、2025年4月に求人サイトIndeedが行った調査によれば、フルリモート(完全在宅勤務)への関心はコロナ禍以降急増し、2019年からの6年間で90.9倍に拡大したとのことです。
参考:Indeed 「リモートワークに関する仕事検索動向を調査」

ある企業では、優秀な人材の確保・定着へつなげるためのリモートワーク促進施策の一環として、IP-VPNサービスを導入し、社員が自宅や外出先からでも安全に社内システムにアクセスできる環境を構築しました。今後の人材確保への貢献が期待されています。

IP-VPN導入は通信会社・サービス選定が鍵

IP-VPNでは、回線品質やセキュリティ、運用負荷が通信事業者や提供サービスの内容に大きく依存します。
一般的にルーターの設置から運用保守までが通信事業者のサービスに含まれるため、導入時には自社のニーズに合った通信会社の選定が重要となります。
選定時には次の3点に注目すると良いでしょう。
なお、VPNの構築手順について詳しくは、「VPNの構築方法とは? 必要な機器や設定方法を解説」を参照してください。

1:クラウド活用や拠点間通信を見据えた課題・目的の整理

サービス選定にあたり、まずは自社が必要とする通信速度やセキュリティレベルなど、IP-VPNで解決すべき課題や導入の目的を整理しておきます。映像データなど大容量のデータを扱う場合には通信速度や回線品質、クレジットカード情報を含む個人情報を扱う場合には、セキュリティレベルについて慎重に検討を進めます。また、クラウドサービスとの接続や拠点間通信の有無、自社での運用管理体制に不安がある場合には、運用管理サービスの導入も検討します。
課題・目的が明確になったら、コストとのバランスを見ながらサービスを選定していきましょう。

2:将来の拡張性を考慮する

ネットワークは一度構築すると長期間利用するため、事業拡大に伴う拠点追加や通信量の増加にも柔軟に対応できる設計であることが求められます。
また、運用・保守にかかる負荷がどの程度発生するのか、通信事業者のサポートや運用自動化サービスを活用できるのかといった点も、将来を見据えて確認しておくことが重要です。

3:多様なサービスを比較・検討する

先に触れたように、VPNにはIP-VPNのほかにもインターネットVPN、広域イーサネットがあり、加えて専用線やSD-WANなど安全・快適な通信環境を構築する多様なサービスが存在します。
それぞれの特徴やコスト、運用面の違いを理解した上で、自社の課題や将来像に最も適した通信会社・サービス構成を比較・検討することが重要です。

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まとめ

今回は、通信事業者が提供する閉域網を利用するVPNである「IP-VPN」について解説しました。
IP-VPNには、インターネットVPNと比較してセキュリティ性能が高く、また広域イーサネットや専用線と比較して導入が容易であるという特徴があります。
また、中小企業でも手軽にセキュアな通信を実現できる、遠隔地にある複数拠点間で安全なネットワークが構築できる、求職者のニーズの高いテレワーク・リモートワーク環境を整備できる、などの利点もあります。
今回紹介した料金相場や通信会社選定時のポイントを参考に、自社に合ったIP-VPNを選定してみてはいかがでしょうか。

※ICT Digital Columnに記載された情報は、リリース時点のものです。
商品・サービスの内容、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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