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ネットワークセキュリティの役割と仕組み、主な脅威と対策を解説

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ネットワークセキュリティとは、企業の情報資産や通信を脅威から守るための仕組みです。ランサムウェアや不正アクセス、DDoS攻撃などの主な脅威と、多層的な対策、運用上の課題を解説します。

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目次

企業ネットワークセキュリティの役割と仕組み

サイバー攻撃は年々巧妙化し、ランサムウェアをはじめとする攻撃によって、企業が受ける被害も深刻化しています。また、各種クラウドサービスの普及やリモートワークの定着などで、社外に機密データなどの情報資産を配置するケースも増加し、企業として保護すべき範囲も広がっています。
こうした中、企業ネットワークセキュリティの重要性が改めて注目されています。企業ネットワークセキュリティには、ネットワークを通じた不正アクセスやサイバー攻撃を防ぎ、企業が保有する情報資産を保護するとともに、システムやサービスの可用性を維持する役割があります。
その仕組みは、ファイアウォールやUTMによる境界防御、利用者の認証・アクセス制御、EPP・EDRによる端末保護、通信の監視など、複数の対策を組み合わせてネットワーク全体を多層的に守るものです。以降では、企業ネットワークを取り巻く主な脅威と、具体的な対策について解説します。

サイバー攻撃関連通信の観測状況

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の「NICTER観測レポート2025」によると、NICTERのダークネット観測網で2025年に観測されたサイバー攻撃関連通信は約7,010億パケットに達し、観測開始以降で過去最多となりました。なお、この数値は観測網に届いた通信量であり、サイバー攻撃の件数を示すものではありません。
内訳としては、インターネット上の機器やサービスを探索する「スキャン通信」が約55%を占めており、探索活動が高い水準で続いていることがうかがえます。
また、IoT機器やネットワーク機器を幅広く探索する傾向も確認されています。そのため、企業では時期を問わず、ネットワークに接続される様々な機器を対象に、継続的なセキュリティ対策をすることが重要です。

出典:NICT「NICTER観測レポート2025の公開」

企業ネットワークに潜む主な脅威

企業ネットワークには様々な脅威が潜んでいます。ここでは、警察庁サイバー警察局の「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を基に、主な脅威を具体的に見ていきましょう。

マルウェア・ランサムウェアによる攻撃

「マルウェア(malware)」は悪意を持って作成されたソフトウェア全般を指します。メールの添付ファイルを開いたり、特定のURLにアクセスしたりすることで、ユーザーが気づかないうちに端末にインストールされ、感染することがあります。
マルウェアには、情報を盗み取るもの、端末やシステムの動作を妨害するもの、外部から不正に操作するものなどがあります。中でも、近年、企業に大きな被害をもたらしているのが「ランサムウェア」です。感染すると業務ファイルが暗号化され、身代金を要求されます。ファイルが使用不能となるため、業務を停止せざるを得なくなるなど、大きな被害につながります。
警察庁によれば、2025年のランサムウェア被害報告件数は226件で、高い水準にあります。
また、近年の被害事例も紹介されており、企業や団体に大きな影響をおよぼしていることが分かります。

VPN機器の脆弱性を突いた不正侵入

テレワークの普及にともない、社外から社内システムへ安全にアクセスする手段としてVPNの利用が拡大しました。しかし、VPNであっても完全に安全であるとは言い切れません。実際に、VPN機器の脆弱性を悪用した攻撃や、漏えいした認証情報による不正アクセスなどの事例が発生しています。警察庁によれば、ランサムウェア被害を受けた組織の約6割がVPN機器経由で侵入されたとするアンケート結果が紹介されています。特に公衆回線を使用するインターネットVPNは機器の脆弱性や認証情報の漏えいを悪用した攻撃の対象となることがあるため、注意が必要です。

標的型メールやフィッシングによる被害

「標的型メール」は、特定の組織や人物を狙い、関係者になりすまして送信される偽メールのことを指します。
警察庁によれば、積極的な注意喚起により添付ファイルを開封させることを目的とした標的型メールによる被害は減少しています。
しかし、フィッシングサイトに誘導してIDやパスワードを入力させる手口や、社長や取引先を装って架空の口座に入金を促す手口による被害は広がっています。標的型メールによる被害は、社員が不審なメールに気づかず、添付ファイルの開封や本文中のURLへのアクセスといった不用意な操作をすることで発生することがあります。

情報漏えいにつながる内部不正・設定ミス

社員による機密情報の不正な持ち出しや、USBメモリなどのリムーバブルメディアの紛失は、情報漏えいにつながる可能性があります。こうした情報漏えいのほか、設定ミスにより、公開サーバー上に保存した機密ファイルが外部から閲覧できる状態になるケースも発生しています。

DDoS攻撃によるサービス停止

「DDoS攻撃(Distributed Denial of Service attack)」は、複数の機器から大量の通信を送り付け、ネットワークやサーバーを過負荷状態にしてサービスの可用性を低下させることをいいます。深刻な場合には、サーバーダウンなどにより、サービスの提供が停止することもあります。
警察庁によれば、DDoS攻撃は企業だけでなく、交通機関や金融機関などの重要インフラも標的となっています。実際に近年は、こうした重要インフラを狙った攻撃により、国民生活に影響がおよんだ事例も報告されています。

出典:警察庁サイバー警察局「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」

ネットワークセキュリティの主な4つの対策

上記のような脅威から企業を守るためには、複数のネットワークセキュリティ対策を多層的に組み合わせることが重要です。ここでは、企業が取り組むべき主な4つの対策を紹介します。

1:ファイアウォール・UTMによる境界防御

企業ネットワークと外部ネットワークの境界を守る代表的な対策として、ファイアウォールやUTM(統合脅威管理)を設置する「境界型防御」があります。UTMはファイアウォール機能、アンチウイルス機能、不正侵入検知・防御(IDS/IPS)機能、Webフィルタリングなど、複数のセキュリティ機能を一元的に導入・管理できる点が特徴です。

2:認証・アクセス制御の強化(多要素認証・ID管理)

認証やアクセス制御は、不正な利用者によるアクセスを防ぐとともに、利用者毎にアクセスできる情報やシステムの範囲を制限する対策です。近年では、従来のID・パスワードによる認証に加え、生体情報や端末情報などを組み合わせる多要素認証が普及しています。安全性を高めるためには、認証に使用する情報の適切な管理も合わせて必要となります。

3:エンドポイント対策(EDR・EPP)

境界で侵入を防ぐ対策を講じても、全ての攻撃を防げるとはかぎりません。
また、リモートワークの普及にともない、境界外で業務に従事する機会も増えています。そのため、パソコンやスマートフォンなどの端末側でもEPP/EDRといった対策が必要です。既知・未知のマルウェアを防ぐEPP(Endpoint Protection Platform)と、侵入後の脅威を検知し対応するEDR(Endpoint Detection and Response)を使用する端末にインストールし、保護します。侵入されたとしても被害を内部で広げないため、「端末自体を個別に守る」対策です。

4:通信の監視と可視化

サイバー攻撃や異常を早期に把握するには、ネットワークやシステムの状態を継続的に監視・可視化することも重要です。社内ネットワークの通信状況やネットワーク機器の稼働状況、クラウドサービスの利用状況などを可視化して監視することで、通常とは異なる通信や機器の異常を検知し、速やかな対応につなげます。
これらの対策に加え、IP-VPNなど閉域網を使用したVPNや、ゼロトラストの考え方を取り入れたネットワークサービスなどを採用すれば、企業ネットワーク自身の安全性を高めることができます。

ネットワークの監視について、詳しくは下記コラムをご参照ください。
ネットワーク監視とは? 目的・監視項目から運用を効率化するポイントまで解説

企業がネットワークセキュリティ対策で抱えやすい課題

企業がネットワークセキュリティ対策を進める際には、対策の導入だけでなく、その後の運用や監視にも様々な課題が生じます。ここでは、企業が抱えやすい主な課題を紹介します。

セキュリティ対策が増え、運用負荷が高まっている

企業ネットワークを構成する機器や利用するクラウドサービスが多様化すると、それらの状態を可視化・管理するために、複数のツールを使用することがあります。結果として複数の管理画面を同時に監視しなければならない場合もあります。
また、適切な認証・アクセス制御を行うためにはIDやパスワードの付与・再設定、アクセス権の設定など煩雑な業務が発生します。
さらに、クラウド利用や接続機器の増加にともなうネットワークの複雑化により、障害発生時の原因究明、復旧対応も複雑となり、ますます運用負荷が高まる結果となっています。

クラウド利用の拡大で通信品質とセキュリティの両立が求められている

SaaSを始めとするクラウドサービスの利用増加によりトラフィックが増加し、VPNなど企業ネットワークのひっ迫が課題となることも多くなっています。
そのため、通信品質とネットワークセキュリティの両面への対策が求められます。
対策の1つとして、各拠点から直接インターネットに接続する「インターネットブレイクアウト機能」などを活用して通信遅延を抑えるとともに、別途セキュリティ対策を講じることが必要となるでしょう。

情報システム部門の人材不足により十分な運用・監視が難しい

労働力不足は多くの業界で課題となっていますが、特に企業ネットワークセキュリティの分野においては、従事者に高度な知識が求められます。
また、継続的な監視が必要となるため、人手が足りず十分な運用・監視を行うことが難しいという現状があります。監視業務に必要な知識や経験が特定の担当者に集中し、業務が属人化するおそれがあります。その結果、担当者が不在の際に対応が滞るなど、安定した運用の継続が難しくなることも考えられます。

ネットワークとセキュリティを統合して運用するという考え方

ネットワークの運用とセキュリティ対策を個別に管理すると、使用するツールや確認する管理画面が増え、ますます運用負荷が高まります。
そのため、ネットワークとセキュリティを統合的に管理・運用するという考え方が重要になります。運用負荷を軽減するためには、ネットワークとセキュリティを個別に管理するのではなく、一元的に運用することが有効です。近年は、SASEの考え方を取り入れるなど、ネットワークとセキュリティ機能を統合的に提供するサービスも増えています。また、AIを活用し運用業務を自動化する支援ツールなども登場しています。人材不足の中、十分な企業ネットワークセキュリティを確保できるよう、こうしたソリューションの導入も検討しましょう。

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Prime ConnectONE®

NTTPCの「Prime ConnectONE®」は、ネットワークとセキュリティを組み合わせて提供する企業向けのサービスです。閉域網を使用するIP-VPN接続によりセキュリティの高い通信を実現できることに加え、危険なサイトへのアクセスを遮断するウェブセキュリティ機能など、様々なセキュリティオプションが用意されています。
また、ダッシュボードから各拠点の設定情報や通信状況を確認できます。AIを活用した運用支援機能では、ネットワークに異常が発生した際の原因切り分けや通知を行い、障害対応を支援します。セキュリティサービスでは、マルウェアへの感染が検知された端末を隔離する機能も利用できます。

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まとめ

今回は、企業の情報資産を脅威から守る「企業ネットワークセキュリティ」について解説しました。
サイバー攻撃が巧妙化・多様化する中、ネットワークセキュリティへの取り組みが不十分な場合には、重大な損害を被るおそれがあります。企業ネットワークセキュリティを向上するためには、ファイアウォール・UTMによる境界防御、認証・アクセス制御の強化(多要素認証・ID管理)、エンドポイント対策(EDR・EPP)、通信の監視と可視化など多層的な対策が必要となります。今回のコラムを参考に、効率的で堅固な企業ネットワークセキュリティを目指しましょう。

※ICT Digital Columnに記載された情報は、リリース時点のものです。
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