注目されるSASEは導入や運用が大変と思っていませんか？中堅・中小企業がアウトソースを活用して実現できるSASE導入のカギ

昨今、サイバー攻撃の標的対象が変わりつつあります。従来までは大企業を標的にしていた攻撃者が、大企業に比べるとセキュリティ対策が比較的弱い中堅・中小企業に侵入し、そこを侵入口にして大企業にも攻撃をするサプライチェーン攻撃が大きな脅威となっています。このような状況により、経済産業省が主導してサプライチェーンセキュリティ評価制度（SCS評価制度）の整備を進めており、取引先からの要請に対応するため本格的にセキュリティ対策を講じる段階にきています。
このセキュリティ対策方法として注目されているのが、ネットワークとセキュリティをまとめて対策を講じることができるSASE（Secure Access Service Edge）です。しかし、SASE導入には高いネットワーク・セキュリティスキルと導入・運用稼働が必要になります。特にITリソースの限られた中堅・中小企業では「SASEを導入したくても日々の運用で手一杯で手が回らない」という声も多いです。この社内の人手不足を解消する一つの手段が、社外のアウトソースを有効活用することです。
本記事では、アウトソースを活用してSASEを導入する際のポイント、さらにSASEを快適に利用するために必要なインターネット回線の重要性を解説します。

セキュリティ対策の課題と現状

現在のビジネス環境において、セキュリティ対策は企業経営の重要な課題となっています。しかし、急速に進化するAI技術やサイバー攻撃の高度化により、多くの企業が十分な対策を講じることが難しい状況に直面しています。本セクションでは、企業が直面するセキュリティ対策の主な課題と現状について説明します。

サイバー攻撃の増加とその影響

近年、ランサムウェアやフィッシング攻撃といったサイバー攻撃が急増しています。特に中堅・中小企業は、IT投資予算や人的リソース、高度なセキュリティ専門スキルの不足から攻撃対象になりやすい傾向があります。攻撃の被害は、業務停止や顧客データの漏洩にとどまらず、企業ブランドの信用低下や法的責任の追及をも引き起こす可能性があります。これにより、多くの企業が経営面で深刻な影響を受ける事例が増加しています。

サプライチェーンにおけるセキュリティ課題

グローバル化の進展やクラウドサービスの普及に伴い、企業のサプライチェーンは複雑化しています。この複雑性が、新たなセキュリティリスクを生む要因となっています。例えば、取引先や外部委託先がセキュリティインシデントに巻き込まれることで、間接的に自社のデータやシステムが危険にさらされるケースが増えています。そのため、サプライチェーン全体でのセキュリティ管理が求められていますが、各企業間での連携や責任分担の明確化が課題として浮き彫りになっています。

中堅・中小企業が直面するセキュリティ対策の難しさ

大企業に比べて、限られた予算や人員で運営される中堅・中小企業は、セキュリティ対策の導入や運用においてさまざまな困難を抱えています。専門知識を持つ人材の不足、セキュリティ製品やサービスのコスト負担、さらには最新技術の導入難易度が、これらの企業における主な障壁となっています。また、セキュリティに関する情報の過多や選択肢の多さが逆に混乱を招き、適切な対策を選ぶための判断を難しくしています。

これらの課題を克服するためには、単なるセキュリティツールの導入にとどまらず、全体的なセキュリティ戦略の見直しが必要です。特に、外部リソースの活用や専門サービスの導入は、限られたリソースを効果的に補完する上で有効な手段です。また、経営層や従業員全体でのセキュリティ意識向上も重要なポイントです。

いま求められるセキュリティ対策とは

日々進化するサイバー脅威に対抗するには、「単一のセキュリティ対策だけではサイバー攻撃を完全に防ぐことは不可能である」 という前提に立ち、多層的なセキュリティ対策を講じる必要があります。社内と社外の境界線だけを守っていれば良いという従来の境界防御型セキュリティモデルでは対応しきれない課題が顕在化しており、企業は新しいセキュリティ対策のアプローチを採用する必要に迫られています。次に、現在特に注目されるセキュリティ対策のポイントを解説します。

1. ゼロトラストセキュリティの導入

ゼロトラストモデルは、「信頼せず、常に検証する」という思想に基づいたセキュリティ対策のアプローチです。このモデルでは、社内外を問わず、すべてのアクセスリクエストを検証し、ユーザーや端末ごとに最小限の権限を付与することで、セキュリティリスクを低減します。特に社内ではなく社外で利用するリモートワークやオープンなインターネット上でのクラウド利用が増加する中で、ゼロトラストは不可欠な考え方となっています。

2. SASE（Secure Access Service Edge）の採用

SASEは、ネットワークとセキュリティ機能をクラウドで統合して管理するフレームワークで、社内外に分散して利用される業務環境に適応したネットワークセキュリティ対策を提供します。これにより、データの保護とネットワークの最適化を同時に実現することが可能です。

3. リアルタイムの脅威インテリジェンス活用

サイバー攻撃の手法が高度化する中、リアルタイムでの脅威情報の収集と分析が重要です。これにより、攻撃が発生する前にリスクを検出し、迅速に対応することが可能となります。AIを活用した脅威検知システムや、セキュリティ情報イベント管理（SIEM）ツールの導入が推奨されます。

4. エンドポイントセキュリティの強化

リモートワーク環境の普及に伴い、エンドポイントデバイスが攻撃の標的になるケースが増えています。そのため、最新のエンドポイント検出・対応（EDR）ツールや、モバイルデバイス管理（MDM）ソリューションを導入し、デバイスの安全性を確保することが求められます。

5. セキュリティ教育と人材育成

技術的な対策だけでなく、従業員のセキュリティ意識向上も必須です。フィッシングメールを受信した際の対応フローや、安全なパスワード管理の重要性を含む定期的なトレーニングを実施することで、人的ミスによるリスクを最小限に抑えられます。

6. SCS評価制度（セキュリティ対策評価制度）への対応

経済産業省が主導するサプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）をはじめとして、サプライチェーン全体の対策が急務となっています。今後は対策状況が、取引条件の一つとなる可能性も考えられるため、委託先・取引先となる中堅・中小企業もセキュリティ対策に本腰を入れる時期が来ています。
SCS評価制度とは、企業や組織がセキュリティ対策の成熟度を客観的に評価し、適切な改善を促進するための指標や基準を提供する制度です。SCSは「Supply Chain Security」の略であり、特にサプライチェーン全体におけるセキュリティリスクの管理と透明性の向上を目的としています。この評価制度は、情報漏洩やサイバー攻撃といった企業が直面するセキュリティ課題に対応するため、組織全体の防御力を評価し、潜在的なリスクを特定するために活用されます。

以上のように、求められるセキュリティ対策は、技術的なソリューションと人的対策の両面を強化することが鍵です。進化する脅威に対応するためには、最新技術の導入と適切な運用、そして従業員教育を一体化した包括的なアプローチが必要です。

中堅・中小企業にとってのSASE導入の障壁・課題とは

SASEは、セキュリティとネットワーク機能を統合した次世代のクラウド型のソリューションとして注目されています。しかし、中堅・中小企業にとってその導入にはいくつかの障壁や課題が存在します。次では、それらの具体的なポイントを詳しく解説します。

1. 導入コストの負担

中堅・中小企業にとって、SASE導入、移行にかかる初期費用は大きなハードルとなります。ハードウェアやソフトウェアの購入費用、従業員一人ごとの月額ライセンス費用、既存システムとの統合に必要なカスタマイズ費用、さらに外部コンサルタントや技術者SIの支援費用が発生する場合があります。このようなコストは、限られた予算の中小企業にとって導入を躊躇する要因となり得ます。

2. 技術的な知識不足

SASEは高度な技術を駆使したソリューションであり、その特性を十分に理解し、全体のグランドデザインを設計した上で、導入後の運用をするためには高度な専門的な知識が必要です。しかし、多くの中堅・中小企業では、高度なセキュリティやネットワーク技術に精通したスタッフが不足していることが課題となっています。これにより、適切な導入計画の立案や運用が困難になる可能性があります。

3. 現行システムとの互換性

多くの中堅・中小企業は、既存のITインフラやセキュリティソリューションを使用しています。SASE導入の際には、これらの既存システムとの互換性を確保する必要がありますが、その調整には時間と労力がかかる場合があります。特にレガシーシステムを使用している企業では、新たにSASEを導入すると既存システムとの競合が発生するなどの問題が発生することもあり、システム間の互換性の問題が課題となることがあります。

4. 継続的な運用コストと人材リソースの確保

SASEを導入した後も、継続的な運用費やリソースの確保が必要です。例えば、クラウドサービスの利用料やセキュリティポリシーの更新、ネットワークの監視などが挙げられます。これらの運用負担を軽減する体制が整っていない場合、導入後の持続可能性が課題となります。

5. 初期段階でのROI（投資対効果）の不透明性

SASEの導入は中長期的なセキュリティ強化や運用効率の改善を目的としていますが、導入初期段階でその効果を実感しにくいことがあります。このため、経営層が投資判断を下す際に慎重になり、導入が遅れるケースが見られます。

中堅・中小企業にとってSASE導入の障壁・課題は多岐にわたりますが、これらを克服するためには、導入計画の段階で十分な調査と準備が不可欠です。また、外部の専門家/ベンダーやアウトソーシングサービスを活用することで、コストや技術的な課題を軽減し、スムーズな導入を実現することが可能です。

そもそもSASEを導入するメリットとは

SASEを導入することにより、企業はセキュリティ体制の強化、運用の効率化、そしてコストの削減といった具体的な利点を享受することができます。次に、それぞれのメリットを詳しく説明します。

セキュリティの強化

SASEはネットワークとセキュリティを統合したクラウド型のフレームワークであり、ゼロトラストモデルの考え方をベースにしています。このモデルにより、ユーザーや端末がどこにいても、すべてのアクセスが厳密に認証され、監視されます。これにより、不正アクセスやデータ漏洩のリスクを大幅に軽減することが可能です。また、SASEはリアルタイムで脅威を検知し、迅速に対策を講じる機能を持っているため、従来の境界型セキュリティでは対応が難しかった高度なサイバー攻撃にも効果的です。

運用の効率化

従来のセキュリティ管理では、複数のツールやシステムを個別に構成・運用する必要がありましたが、SASEを導入することでこれらを統合し、一元管理が可能になります。これにより、IT部門の負担が軽減され、管理プロセスが簡素化されます。さらに、クラウドベースのアプローチにより、企業は迅速なスケーリングや設定変更を実現できるため、ビジネスの変化に柔軟に対応することができます。

SASEの導入により、企業はセキュリティの強化、運用の効率化、というメリットを享受することができ、企業競争力の向上に繋げることができます。

中堅・中小企業のSASE導入を実現する一手：アウトソーシングの有効活用

中堅・中小企業にとって、SASEの導入はセキュリティ強化やネットワーク効率化の観点から重要です。しかし、限られたリソースの中での計画・導入・運用は大きな課題となり得ます。
このような状況で有効な手段の一つが「アウトソーシングの活用」です。次では、そのメリットや具体的な活用方法について詳しく解説します。

アウトソースのメリット

SASE導入の際にアウトソーシングを活用することで、次のようなメリットが得られます。

• スピーディーな導入
  専門家/ベンダーの支援を受けることで、SASEの導入プロセスを迅速に進めることができます。これにより、セキュリティ対策の強化を早期に実現しすることができます。
• コスト、運用負担の軽減
  自社で専任のITスタッフを雇用するよりも、アウトソーシングを利用することで人件費や教育コストを大幅に削減できます。特にSASEのような高度な専門知識を必要とする分野では、高度なスキルを持った外部リソースに運用管理を任せることで人手不足の課題を解消し、情シス担当者の業務負荷も軽減できます。
• 専門的な知識と経験の活用
  アウトソーシング企業は、SASEの設計、導入、運用に関する豊富な経験と専門知識を持っています。これにより、最新の技術やベストプラクティスを活用した効果的なセキュリティ環境やセキュリティポリシーの設計を構築することが可能です。

アウトソースによる導入の簡略化

アウトソーシングを活用することで、SASE導入のプロセスは大幅に簡略化されます。次はその一例です。

• 事前準備の支援
  現状分析や必要な要件の洗い出し、ネットワーク構成の設計など、導入前の準備段階で専門家/ベンダーの支援を受けることで、スムーズな移行が可能になります。
• 技術的な導入作業の代行
  SASEソリューションの設定や既存システムとの連携など、技術的に複雑な作業をアウトソーシング先が代行します。これにより、社内の負担を軽減できます。
• トラブルシューティング
  導入後のトラブルや問題が発生した際にも、アウトソース先が迅速に対応するため、システムの稼働停止リスクを最小化できます。

中堅・中小企業がSASEを導入する際には、アウトソーシングの活用が有効な手段となります。専門性の高い支援を受けることで、導入のハードルを下げ、運用の最適化を実現できます。限られたリソースを最大限に活用し、セキュリティ対策を強化するためにも、アウトソーシングの選択は重要な戦略といえるでしょう。

セキュリティ対策と共に快適なクラウド利用を実現するには。IPoEが果たす役割

クラウドサービスの普及により、企業が直面する課題は「セキュリティの確保」と「快適なネットワーク環境の提供」の両立です。この課題解決のカギとして注目されるのが、IPoE（Internet Protocol over Ethernet）です。ここでは、IPoEの概要とその役割について解説します。

IPoEとは

IPoEは、従来のPPPoE（Point-to-Point Protocol over Ethernet）に代わる新しい接続方式で、高速で安定したインターネット通信を実現します。従来のPPPoEでは、接続時に認証プロセスが必要であり、トラフィックの集中による速度低下が課題となっていました。
一方、IPoEは認証プロセスを簡略化し、回線帯域を効率的に活用することで、高速な通信環境を提供します。IPoEの主な特徴は次の通りです。

• 帯域幅の最適化：トラフィックの混雑を軽減し、安定した通信速度を確保
• IPv6対応：次世代インターネットプロトコルIPv6を活用し、広範囲のIPアドレスを提供
• セッションレス接続：認証手続きを不要とし、より迅速な接続を実現

IPoEを活用したネットワーク接続の高速化、安定化

IPoEを導入することで、SASEの土台となるネットワーク環境は次のように強化されます。

• インターネット接続の高速化：従来までのPPPoE方式では、必ず網終端装置（NTE）を経由する必要があり、トラフィック増加時にはこの部分がボトルネックとなっていました。これが、IPoE方式では、IPv6を活用して網終端装置（NTE）を経由せず、直接インターネットに接続するため、安定かつ高速なインターネット接続を実現します。
• IPv4 over IPv6によるIPv4サイトへの混雑緩和：世の中のWebサイトやサービスには、まだIPv4にしか対応していないものが多く存在します。普通にIPv4サイトにアクセスしようとすると、従来の渋滞するPPPoE回線を通らざるを得ません。これをIPv4 over IPv6の技術を使えば、IPv4のデータをIPv6のデータで包み込み（カプセル化）することで、IPv6の高速なIPoE回線を通って通信することができます。

IPoEとSASEの連携効果

IPoEをクラウドセキュリティのフレームワークであるSASEと組み合わせることで、さらなるメリットを得ることが可能です。

• ネットワーク速度とセキュリティの両立：IPoEの高速通信とSASEの包括的なセキュリティ機能を統合することで、ユーザー体験価値を向上
• ゼロトラストセキュリティの強化：SASEが提供するゼロトラストモデルとIPoEの安定した接続基盤を組み合わせることで、より強固なセキュリティ環境を実現
• 柔軟なクラウド利用：IPoEの高速接続により、クラウドアプリケーションのレスポンス向上やリモートワーク環境の快適化が可能

IPoEは、セキュリティの強化と快適なクラウド利用を両立するための重要な技術です。その高速かつ安定した通信特性により、企業のネットワークインフラを次世代型に進化させます。また、SASEとの連携を通じて、さらなる付加価値を提供します。IPoEの導入を検討することで、安全かつ快適なクラウド活用が可能になるでしょう。

まとめ

SCS評価制度の開始に伴い、企業はセキュリティ対策の強化を求められる時代に突入しています。その中で注目されるSASEは、ネットワークとセキュリティを統合するデファクトスタンダード的なアプローチとして、企業規模を問わず導入の可能性を広げています。特に、中堅・中小企業にとっては、その運用負担や技術的なハードルを克服するためにアウトソーシングの活用が有効な手段となります。
SASEの導入によって、企業は次のような成果を期待できます。

• セキュリティの強化と運用効率の向上
• サプライチェーン全体のセキュリティリスクの低減
• クラウド利用環境の快適性向上

また、アウトソーシングを活用することで、専門知識やリソースに限りがある企業でも、効果的にSASEを導入・運用することが可能になります。これにより、セキュリティと業務効率の両立を実現し、企業の競争力を強化することができるでしょう。 セキュリティ対策は、企業の持続的な成長と信頼構築に欠かせない要素です。SASEの導入を検討する際には、自社の課題や目標に合わせた適切な戦略を立てることが重要です。

なお、ネットワークセキュリティの導入は、利用方法、導入スピード、ITリソース、会社の規模、セキュリティポリシーなど企業によって異なります。そのため、必ずしも自社にとってSASEが最適解とは限りません。 そのため、SASEだけでなく、閉域網（IP-VPN）、SD-WAN、SSE、インターネット回線まで幅広く提案できる企業/ベンダーに相談し、自社に合ったサービスを検討することが重要です。NTTPCコミュニケーションズは、ネットワークからセキュリティまで一貫して導入支援できるため、新規導入や移行をご検討の際はお気軽にご相談ください。

※「Prime ConnectONE」は、NTTPCコミュニケーションズの登録商標です。