【セキュリティ対策】取引先に選ばれ続けるために―中小企業が段階的にはじめる「SASE」導入ステップを徹底解説

取引先からセキュリティ対策の状況を確認されたとき、自社の対策を十分に説明できるでしょうか。クラウドサービスの利用拡大やリモートワークの定着により、企業の情報資産は社内ネットワークの外にも広がっています。その結果、サイバー攻撃への備えは大企業だけでなく、中小企業にとっても取引継続や信頼維持に直結する重要なテーマになっています。
一方で、限られた予算や人員のなかで、最初からSASEを全面的に導入するのは現実的ではない場合もあります。そこで有効なのが、まずSSEでWebアクセスやクラウド利用時のセキュリティを強化し、将来的にSASEへ拡張していく段階的な進め方です。本記事では、中小企業が無理なくセキュリティ対策を強化するための考え方と導入ステップを解説します。

SSEとSASEとは

SSE（Security Service Edge）とSASE（Secure Access Service Edge）は、クラウド利用やリモートワークが一般化した企業環境において、安全なアクセスを実現するための考え方です。従来のように「社内ネットワークの内側は安全、外側は危険」とみなす境界型防御だけでは、場所や端末を問わず業務を行う現在の働き方に対応しきれません。まずは、両者の役割と違いを押さえることが重要です。

SSEとSASEの定義とそれぞれの役割

• SSE（Security Service Edge）
  SSEは、クラウドベースのセキュリティサービスの考え方で、ネットワークの境界や接続ポイントにおける脅威を防ぐことに特化したソリューションです。具体的には、SWG（Secure Web Gateway）、CASB（Cloud Access Security Broker）、ZTNA（Zero Trust Network Access）などの機能を組み合わせ、企業が安全にクラウドやウェブサービスを利用できる環境を構築します。
• SASE（Secure Access Service Edge）
  SASEは、ネットワークとセキュリティを統合した包括的なフレームワークであり、分散型の企業環境において安全なアクセスを提供します。SASEはWAN（Wide Area Network）技術とSSEを組み合わせ、エッジコンピューティングやクラウドサービスを安全に接続するための包括的な解決策を提供します。

SSEとSASEの違い

このように、SSEはセキュリティのみの課題を解決したい場合に有効であり、SASEはネットワーク全体の再設計が必要な場合に適しています。それぞれの特性を理解し、自社のニーズに合った選択をすることが重要です。

セキュリティ対策の背景と課題

中小企業が直面するセキュリティ課題

中小企業を取り巻くサイバーリスクは年々高まっています。特に、ランサムウェアによる業務停止、取引先を経由したサプライチェーン攻撃、クラウドサービス利用時の情報漏えいなどは、企業規模を問わず発生し得る課題です。一方で、中小企業ではセキュリティ専任人材やセキュリティ対策予算が限られていることも多く、必要性を理解していても「何から始めればよいか分からない」という状況に陥りがちです。主な課題としては次のような点が挙げられます。

• 人的リソースの不足：専任のセキュリティ担当者がいない、または少数で対応しているケースが多い。
• セキュリティ対策予算の制約：高額なセキュリティソリューションを導入するのが難しい。
• セキュリティ意識の欠如：従業員のセキュリティ教育が不足しており、フィッシング詐欺やマルウェア感染リスクが高まる。

サプライチェーンにおけるセキュリティの重要性

グローバル化が進む中、企業間取引の複雑化によりサプライチェーン全体がセキュリティリスクにさらされています。
具体的には次のようなリスクがあります。

• 第三者を介した情報漏えい：取引先企業の機密情報が委託先や関係会社への不正アクセス等を通じて漏えいするケース。
• 信頼の喪失：セキュリティ事故が発生した場合、取引先からの信頼が失われ、取引停止などが発生する可能性。

ランサムウェアの脅威と事例

ランサムウェア攻撃は中小企業にとって特に深刻な脅威となっています。攻撃者はデータを暗号化し、データ復旧の条件として金銭を要求します。中小企業がその標的となる理由は、セキュリティ対策の甘さや、攻撃後の対応能力の低さに起因します。
実際の事例として、ある中小企業がバックアップ体制を整備していなかったため、ランサムウェア攻撃により業務データを完全に失い、事業停止に追い込まれるケースが報告されています。このような事態を防ぐためには、定期的なバックアップや多層的な防御が欠かせません。

セキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）の役割

日本国内では、セキュリティ対策の指標として経済産業省が中心となって推進している「セキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」が注目されています。この制度は、企業が自社のセキュリティ状況を客観的に評価し、必要な改善点を特定できる仕組みとなっているため、専門的な知識がなくてもセキュリティ対策の成熟度を把握しやすく、具体的な改善への第一歩として活用可能です。
このような制度を活用することで、取引先からの信頼を得るとともに、サイバー攻撃への耐性を高めることが期待されます。

理想はSASEだが、SSEから始めるべき理由

SASEは、どこからアクセスしても一貫したセキュリティとネットワーク制御を実現できる理想的な考え方です。しかし、対象範囲が広く、ネットワーク設計の見直しや運用体制の整備も必要になるため、中小企業にとっては費用面・人材面のハードルが高くなる場合があります。そのため、まずはDNSセキュリティ、SWG、CASB、ZTNAなど、優先度の高いセキュリティ機能をSSEとして段階的に導入し、将来的にSASEへ拡張する進め方が現実的です。

SSEの導入メリット

SSE（Security Service Edge）は、クラウドベースのセキュリティサービスを統合的に提供するプラットフォームであり、中小企業にとって次のような利点があります。

• コスト抑制：従来型のオンプレミス型セキュリティソリューションと比較して、初期投資を抑えつつ、柔軟な料金プランで利用可能です。これにより、限られた予算でセキュリティを強化できます。DNSセキュリティ、SWG（Secure Web Gateway）、CASB（Cloud Access Security Broker）など優先度の高い部分から導入可能です。
• 運用のシンプル化：SSEは単体（単一）のソリューションとして導入できるため、管理の手間をシンプル化することができます。中小企業のようにITリソースが限られている環境において、運用管理稼働の負荷軽減の統合管理は大きな助けとなります。
• スケーラビリティ：企業の成長に応じてサービスを拡張できる設計となっており、将来的なニーズにも柔軟に対応可能です。これにより、長期的な視点でコスト面におけるスケールメリット効果も期待できます。

SSEから始めるSASE導入のステップ

SASEを目指す場合でも、最初からすべてを刷新する必要はありません。重要なのは、自社の課題を把握したうえで、効果が出やすく運用しやすい領域から着手することです。ここでは、SSEを出発点にしながら、将来的にSASEへ拡張していくためのステップを3段階で整理します。

ステップ１：現状のセキュリティ課題の洗い出し

SSE導入に先立ち、自社の現状を正確に把握することが重要です。次のポイントを基に課題を洗い出しましょう。

• 既存のネットワークとセキュリティの構成：ファイアウォールやVPN機器など、現行のセキュリティ設備の課題を特定します。
• リモートワーク環境のセキュリティ要件：リモートアクセス時に発生する脆弱性を評価します。
• データ保護およびコンプライアンス対応：法規制や業界基準に沿った対応状況を確認します。

これらの分析により、SSEが解決すべき主要な課題を明確にすることができます。

ステップ２：SSEの基本機能の導入

次に、SSEの中核となる基本機能を導入します。主な機能として次が挙げられます。

• DNSセキュリティ：DNSの名前解決を利用して、危険なサイトへのアクセスを遮断することで、インターネット上の脅威から防御します。
• SWG（Secure Web Gateway）: インターネットアクセスのセキュリティを強化し、不正なサイトやマルウェアから保護します。
• CASB（Cloud Access Security Broker）: クラウドサービス利用時の安全性を確保します。
• ZTNA（Zero Trust Network Access）: ユーザーやデバイスの認証を強化し、ゼロトラストモデルを実現します。
• EDR（Endpoint Detection and Response）：端末の不審な挙動からマルウェアを検知する振る舞い検知機能などを持ち、マルウェアを駆除し、感染した端末を隔離することで二次被害を防止します。

これらの導入は段階的に行うことで、業務への影響を最小限に抑えつつ効果を最大化できます。

ステップ３：SASEへのスムーズな拡張

SSEが安定して稼働した後は、ネットワーク機能（SD-WANなど）を統合し、SASEフレームワークへの移行を進めます。この段階では以下を検討します。

• ネットワークトラフィックの最適化：SD-WANを活用して、クラウドアプリケーションごとの通信優先度を設定することにより、パフォーマンスを向上させます。
• セキュリティとネットワークの統合：SSEとネットワーク機能を統合することで、管理効率を改善します。

段階的な統合により、コスト効率と導入のスムーズさを両立することが可能であり、これらのステップを順番に実行することで、中小企業でも効率的かつ効果的にSASEを導入することが可能です。SSEを出発点とした段階的なアプローチが成功の鍵となります。

NTTPCコミュニケーションズ株式会社の『Prime ConnectONE®』セキュリティでは、ソフトウエアをインストールするだけで、フィッシングサイトなど危険なサイトへのアクセスを遮断するDNSセキュリティを月額550円(税込)/ID※で提供しています。さらに、マルウェア検知やCASB機能を備えたセキュアWebゲートウェイも月額880円(税込)/ID※で利用開始できるため、SSE導入の第一歩として検討しやすいサービスです。

※10ID以上からの提供となります。

実際の利用例

中小企業A社のSSE活用事例

A社では、顧客情報や取引データを社内外で安全に共有する必要がありました。しかし、従来のVPNやファイアウォールでは通信速度の低下や管理負荷の増大が課題となっていました。そこで、まずSWGを活用し、リモートワーク環境におけるアクセス制御とWebアクセス保護を強化しました。

• 課題：リモートワーク環境でのセキュリティ確保と通信効率の向上。
• 活用方法：SWGを使いインターネットへのアクセスを制御し社内外の環境を問わずセキュリティポリシーを一元管理。
• 成果：社外からのアクセス時にも統一したセキュリティポリシーを適用できるようになり、情報漏えいリスクの低減とリモートワークの効率化につながりました。

中小企業B社のSASE活用事例

B社は、複数の拠点で業務を展開しており、各拠点間の安全なデータ共有が課題でした。従来のセキュリティ対策では、運用負荷が高く、専門知識を持つ人材が不足していたため、十分な対策が取れない状態でした。ここでB社はネットワークとセキュリティを統合的に管理できるSASE（Secure Access Service Edge）を導入しました。

• 課題：拠点間通信のセキュリティ強化と運用管理の簡素化。
• 活用方法：SASEを導入し、クラウドベースのセキュリティサービスを利用。ネットワークとセキュリティ機能を統合し、運用を一元化。高度な運用設定はベンダーのサポート対応で充足。
• 成果：拠点ごとに個別管理していたセキュリティ運用を集約し、管理工数の削減と拠点間通信の安全性向上を両立しました。

サプライチェーン全体でのSSE/SASE活用事例

ある製造業のサプライチェーンでは、取引先とのデータ連携が必要不可欠でしたが、サプライチェーン全体にわたり統一されたセキュリティ基準がなかったため、情報漏えいのリスクが高まっていました。この課題に対し、SSEとSASEを組み合わせた導入が行われました。

• 課題：サプライチェーン全体での安全なデータ共有とセキュリティ基準の統一化。
• 活用方法：EDRを導入することで攻撃を受けた際にも被害を最小化し、SSEの構成要素であるZTNAでデータの暗号化とアクセス制御を徹底し、SASEを活用してクラウド環境でネットワークとセキュリティを一元管理。取引先との接続もゼロトラスト基準で設定。
• 成果：SSEとSASEを組み合わせた導入を推進することで、取引先ごとのアクセス権限やデータ共有ルールを整理でき、サプライチェーン全体でセキュリティ対策の水準を合わせやすくなりました。

これらの事例から分かるように、SSEやSASEは中小企業やサプライチェーン全体のセキュリティ課題を解決する強力な手段となり得ます。それぞれの状況に応じた柔軟な導入が、より安全で効率的な業務運営を実現します。

SSE、SASE導入時の注意点

SSEやSASEを導入する際には、計画的な準備と適切な意思決定が求められます。本セクションでは、導入プロセスにおける具体的な注意点を解説します。

SSE導入時に考慮すべきポイント

SSE（Security Service Edge）の導入時には、製品機能だけでなく、自社の業務フローや運用体制との相性を確認する必要があります。特に次の点を事前に整理しておくと、導入後のトラブルを抑えやすくなります。

• 目的の明確化：何を達成したいのか、具体的なセキュリティ課題や運用上の問題を明確に定義しましょう。これにより、適切な機能やベンダーを選定しやすくなります。
• 既存システムとの互換性：現在使用しているネットワークやセキュリティツールとの統合が可能かどうかを確認することが重要です。非互換性が発生する場合、追加コストや運用負荷が増加する可能性があります。
• パフォーマンスへの影響：SSEの導入がネットワーク速度やユーザーエクスペリエンスに与える影響を事前に評価し、必要に応じてテストを行いましょう。

SASE導入時に注意すべき課題とその解決策

SASE（Secure Access Service Edge）は包括的なセキュリティフレームワークですが、導入には次のような課題が伴います。

• コストとスケーラビリティ：中小企業にとって、SASE全体の導入は初期投資が高額になる場合があります。まずはSSEの部分導入から始め、段階的に拡張することでコスト負担を軽減できます。
• 運用体制の整備：SASEは複数のセキュリティ機能を統合するため、IT部門のスキルや体制が不十分だと運用が困難になる可能性があります。ベンダーのサポートを活用し、トレーニングを実施することで、この課題に対応できます。
• データ保護規制への対応：地域や業界ごとに異なるデータ保護規制を遵守する必要があります。ベンダーが規制対応をサポートしているか確認しましょう。

ベンダー選定時のチェックリスト

SSEやSASEの導入を成功させるには、適切なベンダー選定が不可欠です。次のチェックリストを参考にしてください。

• 機能の網羅性：自社の要件を満たすセキュリティ機能（ゼロトラスト、CASB、SWGなど）が備わっているか。
• 導入実績と信頼性：中小企業向けの導入実績が豊富であるベンダーを優先しましょう。
• サポート体制：日本語対応のサポートが利用可能か、24時間対応しているかを確認してください。
• コスト構造：初期費用、月額料金、追加料金の条件を明確にし、長期的なコストを見積もることが重要です。

以上のポイントを踏まえ、計画的にSSEやSASEの導入を進めることで、セキュリティ強化と運用効率の両立を実現することが可能です。

まとめ

中小企業にとって、セキュリティ対策は単なるIT部門の課題ではなく、取引継続や企業の信頼を左右する経営課題になりつつあります。理想的にはSASEによってネットワークとセキュリティを統合することが望ましい一方、費用や人材の制約を考えると、まずはSSEから着手する段階的なアプローチが現実的です。
SSEを活用すれば、危険なWebサイトへのアクセス防止、クラウドサービス利用の可視化、ゼロトラストに基づくアクセス制御など、優先度の高い対策から始められます。自社の課題を整理し、必要な機能を段階的に導入しながら運用を改善していくことで、将来的なSASE導入にもつながります。取引先から求められるセキュリティ水準に対応し、事業を継続的に成長させるためにも、まずはできるところから対策を始めることが重要です。

※「Prime ConnectONE」は、NTTPCコミュニケーションズ株式会社の登録商標です。