VPNかSASEかの二択ではない。違いを理解して「使い分け／組み合わせ」で実現する3つのネットワーク移行パターン

クラウドサービスの利用拡大やリモートワークの定着に伴い、社外と社内の境界型防御を前提とした従来のネットワーク設計を見直す企業が増えています。そのなかで、「SD-WAN（Software-Defined Wide Area Network）」と「クラウド型セキュリティ」を組み合わせた「SASE（Secure Access Service Edge）」への関心が高まっています。

一方で、既存のIP-VPN（キャリア閉域網型VPN）やインターネットVPNを長年運用してきた企業では、「すべてSASEに置き換えるべきか」「既存のネットワーク環境をどこまで活用できるのか」「どこから取り組むべきか」といった判断が難しく、検討が進みにくいケースが多くあります。

本記事では、VPN環境を抱える情報システム部門の担当者に向けて、SASEとVPNの役割や位置づけの違いを整理したうえで、拠点間通信、SaaSへの接続、リモートアクセスをどのように使い分けるべきか、また現実的な移行パターンとしてどのような選択肢があるのかを解説します。
＃なお、本記事では、IP-VPNやインターネットVPNを利用した既存のネットワーク基盤を「VPN環境」と表記します。

SASEとVPN、改めて整理する両者の関係

クラウド利用や拠点間接続の見直しを進める企業のネットワーク検討で、しばしば議論の中心になるのがSASEとVPNの関係です。両者は保護する対象もカバーする領域も異なるため、それぞれの前提を押さえることが、自社環境に合った構成を選ぶ第一歩になります。

SASEの基本要素

SASEは、米Gartner社が2019年に「The Future of Network Security Is in the Cloud」のなかで提唱したネットワーク・セキュリティの統合モデルです。Gartnerでは、ネットワーク機能（SD-WAN）とセキュリティ機能（SWG・CASB・NGFW・ZTNAなど）を組み合わせ、クラウド上で統合的に提供する考え方・フレームワークとして整理されています。

SASEの特徴は、これらの機能をクラウド上で統合することにあります。本社や拠点を経由せずとも、社内や社外などを問わず、利用者の場所から最寄りのSASEポイントへ接続し、そこから先のセキュリティ検査とアクセス制御を一括で行います。リモートワークやSaaSの業務利用が広がり、トラフィックの流れが「拠点→社内システム」ではなく「拠点→クラウド」「自宅→クラウド」へ移った現状に適したモデルといえます。

VPN（IP-VPN／インターネットVPN）の整理

VPN（Virtual Private Network）は仮想的な専用線として通信路を構成する技術ですが、実装方式によって特性が大きく異なります。

本記事の議論で混同を避けるため、次に代表的な2方式の特性を整理します。

このように、一口に「VPN」といっても特徴や運用上の特性が異なります。本記事では、リモートアクセスの中心となる「インターネットVPN」と、拠点間・データセンター間の基幹通信を担う「IP-VPN」を分けて扱います。

「同じ位置づけで比較できるものでは無い」という前提：SASEとVPNの違い

ここで押さえておきたいのは、SASEとVPNは「同じ位置づけで比較できるものではない」という点です。下表に、両者がカバーする領域を整理しました。

つまりSASEは「アクセスをどう制御・検査するか」、VPNは「経路をどう確立するか」を担う技術だといえます。

SASE／SD-WAN／ZTNAを含む統合ネットワーク全体の構成は、別記事で整理しています。
▶︎ 統合ネットワークの導入メリットと構築のポイント｜クラウド時代のインフラ最適化を考える

既存のVPN環境を抱える企業がSASEの導入で直面する3つの課題

SASEの考え方を理解したうえで、いざ自社にSASEを導入しようとすると、既存のVPN環境を持つ企業ほど、いくつかの現実的な課題に直面します。ここでは、SASEを導入する際に整理しておくべき3つの課題を見ていきます。

課題1： 全リプレースは現実的か

ひとつ目の課題は、既存のVPN関連資産をすべてSASEに置き換える前提が、コスト・契約・運用のいずれの面でも現実的になりにくいという点です。たとえばIP-VPNを基幹通信に利用している企業では、通信事業者との契約期間が複数年単位で、拠点ごとの回線引き込み・ルーター設置・運用ベンダーの保守契約が組み合わさっています。インターネットVPN側でも、既存のインターネットVPNゲートウェイ機器、認証連携、ID管理基盤の連携設定など、複数の基盤と連携した構成があります。

これらを一斉に切り替えるのは、移行期間中のサービス停止リスク、既存契約の途中解約コスト、ベンダーリプレースに伴う運用負荷の増加など、複数のリスクを同時に抱えることになります。SASEへの移行を「VPNを全廃する前提」ではなく「現在の構成のどこからSASEに寄せるか」という設計問題として捉え直すほうが、現実的な検討に進みやすくなります。

課題2： 拠点間通信・SaaS接続・リモートアクセスでカバー範囲が違う

ふたつ目の課題は、SASEとVPNが得意とする領域が、トラフィックの種類によって異なるという点です。下表に、典型的な3つのアクセス類型ごとに、SASEとVPNのカバー範囲を整理しました。

このように、拠点間通信、SaaS接続、リモートアクセスでは、それぞれSASEとVPNが適した領域が異なります。すべてを一つの方式に統一するのではなく、業務内容や通信要件に応じて使い分けることで、性能・コスト・セキュリティのバランスを取りやすくなります。そのため、SASEの導入は既存のVPN環境をすべて置き換える取り組みではなく、通信経路やアクセス制御を見直しながら、適材適所で再設計していく取り組みとして捉えることが重要です。

課題3： OT（Operational Technology）・委託先接続をどう設計するか

3つ目の課題は、SASEやZTNAの考え方をそのまま適用しにくい領域への対応です。具体的には、工場のOT（Operational Technology：制御系）や基幹システム、委託先・取引先との接続が挙げられます。OT領域では、クラウドネイティブではない既存システムが多く、ID基盤との統合や継続的な認証・認可の実装が難しくなりがちです。また、委託先・取引先との接続では、相手側の認証基盤やセキュリティ運用の成熟度に依存しすぎない設計が求められます。

加えて、サプライチェーン経由の侵入リスクは引き続き重要な論点です。IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」（組織編）では、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が2位にランクインし、8年連続で10大脅威に選出されています。また、デジタルアーツ「2025年上半期 国内セキュリティインシデント集計」でも、2025年上半期の国内セキュリティインシデントは1,027件と過去最多となり、前年同期比でおよそ1.8倍に増加したとされています。

こうした領域では、SASEによる認証・アクセス制御を取り入れつつ、通信経路については閉域網や既存VPNを併用する構成も現実的な選択肢となります。すべてをSASEに集約するのではなく、対象システムや接続先ごとに、適切な経路と制御方式を設計することが重要です。

情報セキュリティ10大脅威 2026『組織』向け脅威の順位（引用：IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」解説書（組織編）p.6）

SASEとVPNを「使い分ける／組み合わせる」3つの移行パターンと実装

ここまでの3つの課題を踏まえて、自社のVPN関連資産をSASE導入の検討においてどう扱うか、代表的な3つの移行パターンを整理します。いずれもVPNを排除する前提ではなく、SASEとVPNを使い分けながらハイブリッドに構成する考え方です。

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パターン1：段階移行型 ― まずリモートアクセスからSASEへ移行する

最初のパターンは、全社ネットワークを一度に刷新するのではなく、リモートアクセスからSASEへの移行を始める進め方です。拠点間通信やデータセンター間通信は当面VPNを維持し、SASEの運用に慣れた段階で、次の移行範囲を検討します。リモートアクセスは、SASEへの移行効果が比較的出やすい領域です。従来のインターネットVPN構成では、自宅や外出先から本社拠点などのセンター拠点経由でSaaSへアクセスするため、本社側のインターネット出口や社内ゲートウェイに負荷が集中しやすくなります。これがSASEに移行すると、利用者はSASEの接続点を経由してSaaSや業務アプリケーションへアクセスできるため、社内ネットワークを経由する通信を減らし、社内トラフィックの運用負荷を抑えやすくなります。

また、外部公開されたVPN機器やリモートデスクトップは、攻撃の侵入経路としても課題になっています。警察庁が公表した「令和7年（2025年）におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2026年3月公表）の統計編（PDF）p.124「ランサムウェア感染経路」では、ランサムウェア感染経路について、有効回答92件のうち、VPN機器からの侵入が61件、リモートデスクトップからの侵入が19件とされています。両者を合わせると80件で、全体の約87％を占めます。

そのため、まずリモートアクセスをSASEへ移行し、外部公開している機器と社内経由の通信を減らすことは、実務上取り組みやすく効果の出やすい選択肢です。一方で、拠点間接続やデータセンター間の基幹通信は、安定性や既存契約の観点から当面IP-VPNを維持します。先にリモートアクセス領域で運用ノウハウを蓄積することで、その後の拠点側への展開も段階的に検討しやすくなります。

ランサムウェア感染経路（令和7年通年版）（引用：警察庁「令和7年（2025年）におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」統計編 p.136）

リモートVPN経由の侵入リスクを含むランサムウェア対策の運用設計は、以下の記事で整理しています。
▶︎ ランサムウェア攻撃の被害から学ぶ多層防御のススメ～ゼロトラストセキュリティ対策の始め方～

パターン2：通信分離型 ― SaaS接続と基幹・拠点間通信を分ける

2つ目のパターンは、通信の種類に応じてSASEとIP-VPNを使い分ける構成です。リモートアクセスの移行順序ではなく、日常的に発生する通信を「SaaS向け」と「基幹・拠点間向け」に分けて設計する考え方です。SaaS利用は拠点からのインターネットブレイクアウトを組み合わせることで、本社からインターネットに接続するゲートウェイにSaaSトラフィックが集中することを抑えやすくなります。これにより、回線負荷や遅延を軽減しながら、Webアクセス検査やIDベースのアクセス制御を適用しやすくなります。一方で、基幹システム連携、データセンター間通信、拠点間通信など、安定性や機密性が重視される通信については、IP-VPNの閉域経路を維持します。インターネットを経由させずに通信経路を限定することで、既存のセキュリティ要件や運用要件を維持しやすくなります。

このように、SaaS接続と基幹・拠点間通信を分けて設計することで、「SASEにすべて移行するか、VPNをそのまま残すか」という二者択一を避けられます。業務特性に応じて経路を使い分けることで、性能・セキュリティ・コストのバランスを取りやすくなるでしょう。「Prime ConnectONE®」を利用する場合、IP-VPN閉域網を土台として、拠点間・データセンター間を閉域経路で構成しながら、SaaS向けのインターネットブレイクアウトを組み合わせることができます。インターネットブレイクアウト時には、DNSセキュリティで危険なサイトへのアクセスを遮断でき、SaaS向けの通信と基幹・拠点間通信を分けつつ、ネットワーク全体を一体的に運用しやすい点が、複数ベンダーの機器やサービスを個別に組み合わせる構成との違いです。

「Prime ConnectONE®」の閉域経路＋インターネットブレイクアウト構成 ― SaaS向けはインターネットへ直接抜け、DNSセキュリティで危険なサイトへのアクセスを遮断、基幹/拠点間はVPN閉域網で運ぶ

パターン3：特定接続維持型 ― OT・委託先・取引先接続は閉域網を維持する

3つ目のパターンは、SASEへ移行しにくい特定の接続を、閉域網として維持する構成です。パターン2が通常の社内通信を「SaaS向け」と「基幹・拠点間向け」に分ける考え方であるのに対し、パターン3では、業務上・契約上・運用上の理由から通信経路を限定する必要がある接続を対象にします。

対象となるのは、工場のOT領域、設備ベンダーによる保守接続、委託先・取引先との接続、EDI（Electronic Data Interchange：企業間データ交換）連携、金融機関の決済ネットワーク、公共分野の情報連携基盤などです。これらの領域では、相手組織との接続経路を契約単位・ネットワーク単位で管理する必要があり、SASEによるIDベースの制御だけでは運用要件を満たしにくい場合があります。そのため、社員のSaaS利用やリモートアクセスはSASEへ移行しつつ、OTや委託先・取引先接続などの特定用途は、IP-VPNや専用線などの閉域経路で維持する設計が現実的です。すべての通信を同じ方式に統一するのではなく、接続先の特性や求められる管理単位に応じて、SASEと閉域網を使い分けることが重要になります。

「Prime ConnectONE®」を利用する場合、OT領域や委託先・取引先接続のように、接続先や通信経路を明確に限定したい領域を閉域網で維持しやすくなります。相手側の認証基盤や端末管理の成熟度に過度に依存せず、通信経路そのものを限定した設計を取りやすい点が、用途特化型の接続を残すうえでの利点となるでしょう。

3パターンに共通する運用設計：既存IP-VPN基盤の継承とAIOpsによる運用負荷の軽減

SASEとVPNを併用する構成で課題になりやすいのが、運用の分散です。閉域網側とクラウドセキュリティ側で監視ツール、運用ベンダー、障害切り分けの手順が分かれてしまうと、ハイブリッド構成のメリットが運用負荷の増加で相殺されかねません。そのため、3つの移行パターンに共通して重要になるのが、既存IP-VPN基盤を活かしながら、閉域網側とSASE側の通信状況やセキュリティイベントを一体的に把握できる運用設計です。障害発生時の原因特定や、マルウェア感染時の影響範囲の把握を一元的に行えるようにすることで、手動で障害発生原因を特定するための稼働を抑えやすくなります。

「Prime ConnectONE®」では、AIOps(Artificial Intelligence for IT Operations：IT運用のためのAI」)により、IP-VPN基盤側のトラフィック状況などを統合的に可視化し、障害発生時の原因特定や、マルウェア感染端末の自動隔離を支援します。これにより、既存の閉域基盤を活かしつつ、SASE側のアクセス制御やクラウドセキュリティとあわせて運用しやすい構成を取りやすくなります。

AIOpsを活かしたセキュリティ運用については、設計思想と公的機関の活用ケースを別記事で詳しく解説しています。
▶︎ AIOpsでサイバー防御はどう変わる？AI時代のセキュリティ運用・対策を実務目線で解説

まとめ：SASEとVPNの併用は二項対立ではなく設計の問題

本記事では、SASEへの移行を検討する企業が既存のVPN環境をどう扱うかについて、SASEとVPNの役割の違い、SASEを導入する際に直面する3つの課題、そして「使い分け／組み合わせ」から3つの移行パターンに整理しました。SASEは「ネットワークとセキュリティを統合したフレームワーク」、VPNは「リモートアクセスや拠点間接続を実現する通信方式・技術」であり、役割や位置づけの異なる要素として整理できます。「SASEへの全面移行か、VPNの維持か」という二者択一ではなく、トラフィックの種類と業務要件に応じて使い分ける設計の問題として整理することが、現実的な検討の出発点になるでしょう。

NTTPCコミュニケーションズの「Prime ConnectONE®」は、IP-VPN閉域網を土台に、ウェブセキュリティ、クライアントセキュリティといったセキュリティ機能とAIOpsによる運用支援を組み合わせた、企業向けの統合ネットワーク＆セキュリティサービスです。「Prime ConnectONE®」のネットワークとセキュリティサービスと組み合わせることで、拠点間通信は閉域経路インターネット接続時のセキュリティはSASE的な要素を持つウェブセキュリティ、クライアントセキュリティで対応するというハイブリッドな構成を実現することができます。SASEとVPNの併用設計、既存のVPN環境からの段階移行をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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※本記事の情報は2026年7月時点のものです。各機関の公表資料やサービス内容は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトをご確認ください。