ISDNサービス終了を前に、止められない現場の通信をどう守る？SIMによるモバイル通信への移行のコツとは

ISDNとは、電話回線をデジタル化し、音声やデータを安定して送受信できるようにした通信サービスです。NTT東日本・NTT西日本が提供する「INSネット」は、その代表的なISDNサービスとして長年使われてきました。特に「止めたくない現場の通信」を支える回線として、いまも稼働しているケースは少なくありません。一方でINSネットは2028年12月31日をもって提供終了が案内されており、移行に向けた準備が必要です。すでにデータ通信モードの段階的終了や、新規・移転申込の受付終了など、運用上の制約も発生しています。

本記事では、ISDNを使い続けることによるリスクを整理したうえで、代替となる固定回線とモバイル回線（SIM）の違いを比較し、現場で移行を進める際の実務ポイントを解説します。
※本記事の情報は、2025年12月時点で公表されている内容に基づいています。

1.ISDNとは？そのまま使い続けるリスク

ISDN（Integrated Services Digital Network／統合デジタル通信網）は、音声とデータ通信をデジタルで扱える固定回線の方式です。国内では、NTT東日本・NTT西日本が提供する「INSネット」として普及し、監視・制御・通報など（店舗・工場・ビル設備などの現場で、POS端末の通信やクレジットカード決済端末（CAT）、警備通報、エレベーター監視等）の用途を中心に、長年にわたって利用されてきました。INSネットは高い安定性を特徴としており、「止まっては困る通信」を支えるインフラとして現場に深く組み込まれています。そのため現在でも、ISDNを介して稼働している装置は全国に多数残っています。

一方で、ISDNサービスはすでに整理・縮小のフェーズに入っており、INSネットは2028年12月31日をもって提供終了することが案内されています。
例えば、すでにデータ通信モードの段階的終了や、新規・移転申込の受付終了など、運用上の制約も発生しています。

※INSネットの「ディジタル通信モード」は、地域ごとに段階的に終了しています。現在は移行猶予として「切替後のINSネット上のデータ通信（補完策）」が案内されていますが、従来より伝送遅延が発生し、機器や用途によっては影響が出る場合があります（参考：INSネットをご利用の事業者さまへ：NTT 東日本）

それでも、長期間トラブルなく動作しているケースが多いことから、「まだ問題なく使えている」という理由で更新や移行が後回しにされてきた企業も少なくありません。
このまま使い続けることでどのようなリスクがあるのでしょうか。その主なリスクをこちらにまとめました。

 保守・更新・部材調達の観点からの劣化・コスト増

INSネットは、需要の低下や設備の老朽化を背景に、設備維持・保守の負担が年々増加しています。あわせて、対応可能な部品の調達や保守技術者の確保も難しくなっていることから、サービスの提供終了が案内されています。このような状況下では、INSネットの利用者においても、保守・修理や代替手段の確保を「故障してから」検討しようとすると、必要な部材や作業リソースの手配が間に合わず、業務への影響が大きくなるリスクが高まります。

障害・非常時に「復旧が長引く」リスク

老朽化した回線や設備を利用していると、障害発生時に必要な部品や保守リソースの確保が難しく、復旧までに時間を要する可能性があります。特に、ISDN回線を前提とした構成のままバックアップ経路を十分に用意できていない場合、障害が発生した際に通信が完全に停止してしまうリスクも否定できません。非常時における復旧の長期化リスクは、ISDNを使い続ける上で見落とされがちな注意点といえます。

移転・工事時の負担増

オフィス移転やレイアウト変更、設備増設といったタイミングでは、INSネットが既に新規・移転申込の受付を終了していることが大きな制約になります。その結果、回線を増設したくても増設できない、移転先に同じ回線を引けないため運用を継続できない、代替回線の手配が移転スケジュールに間に合わない、といった事態が起こり得ます。
このように、現在は、「問題が起きてから対応しようとしても、選択肢そのものが残っていない」状況に陥りやすくなっています。だからこそ、ISDN終了を前提に、どのような移行方針を取り、どの順序で対応していくのかを早い段階から整理しておくことが重要です。

2.ISDNからの移行で押さえておきたいポイント

ISDNサービスの終了は、「期限が来たら回線が止まる」という単純な話ではありません。実際には、その日までに現場調査、機器の棚卸し、移行方式の検討、拠点ごとのスケジュール設計、試験導入、本番切り替えといった一連の対応を段階的に完了させる必要があります。特に、拠点数が多い企業や、他のシステム更改・設備更新と時期が重なる企業では、ISDN終了対応は短期間で終わる作業ではなく、中長期のプロジェクトとして捉えることが重要でしょう。
このような背景の中、企業は今後の通信インフラをどう設計し、ISDN終了に向けた移行をどのような方針で進めていくべきかを、早い段階から検討しておく必要があります。その際、最初に判断すべきポイントとなるのが、「どの回線方式を採用するのか」という選択です。

ISDN終了に向けた回線選択 ― 固定回線か、SIMによるモバイル通信か

ISDNの代替手段として、主に次の2種類の回線方式が検討対象となります。

　・光回線などの固定回線
　・4G／LTE／5Gなどのモバイル通信（モバイル通信（SIM））

通常の新規ネットワーク構築であれば、用途に応じて両者を組み合わせる設計が一般的です。しかし、ISDN移行という「期限付き」のプロジェクトにおいては、工事の有無や導入スピード、建物側の制約といった条件も回線選択に影響する要素となります。そこでまず、固定回線とモバイル通信それぞれの特徴とその違いを整理していきましょう。

固定回線とは― 高い安定性と回線工事が必要という制約

固定回線（光回線など）は、光ファイバー回線などを建物内まで物理的に引き込んで接続する方式です。多くの企業ネットワークでアクセス回線として採用されており、高速かつ安定した通信品質が強みです。有線接続のため通信の不安定さが少なく、大容量データの送受信にも強いという特徴があります。社内の基幹ネットワークやクラウド利用など、常時高品質な通信が求められる用途に適しています。

一方で、導入時には回線工事や構内配線、設置場所の調整が必要となり、移転やレイアウト変更のたびに一定の手間とコストが発生します。特に、ISDNの終了時期が明確に定まっている状況では、工事枠の逼迫や建物側調整の遅れが、そのまま「期限に間に合わない」リスクにつながる点には注意が必要です。

モバイル通信とは― 回線工事不要で柔軟だが電波環境に左右される

モバイル通信（SIM）は、基地局からの電波を利用して通信を行う方式です。SIMカードをルーターなどの機器に挿入するだけで利用を開始でき、物理的な回線工事を必要としない点が大きな特徴です。そのため、設置場所の自由度が高く、ISDN移行の文脈でも注目されています。
一方で、電波環境や建物構造の影響を受けやすく、設置場所によっては通信が安定しないこともあります。そのため、導入前の電波状況の確認や、必要に応じた外部アンテナの設置など、事前検証と対策が重要になります。

固定回線とモバイル通信の比較

固定回線とモバイル通信の特徴を整理すると、代表的な違いは次のようになります。

このように、固定回線とモバイル通信には、それぞれ明確な特徴と向き・不向きがあります。通常のネットワーク設計であれば、用途に応じて両者を組み合わせる場合は多いでしょう。

一方で、ISDN終了という「期限が決まった移行」を前提にすると、工事の可否や導入までにかかる時間、建物側の制約といった要素が、回線選択においてより重要な判断軸になります。その結果、工事不要で短期間に導入でき、拠点追加や移転にも柔軟に対応できるモバイル通信（SIM）が、ISDN移行の現場では現実的な選択肢として検討されるケースも増えています。

次に、ISDN移行の文脈でモバイル通信が選ばれる理由と、その具体的なメリットを整理します。

3.ISDN移行でモバイル通信が選ばれる理由・そのメリット

ISDNからの移行案件では、残り期間が限られていること、工事枠や建物側調整の制約があること、対象拠点が全国に分散していることなどを踏まえ、モバイル回線を有力候補として検討する企業も見られます。ここでは、その背景となる具体的なメリットを整理します。

回線工事不要で、短期間に導入できる

モバイル通信の最大の利点は、物理的な回線工事を必要とせず、機器を用意すればすぐに利用を開始できる点です。設置場所の制約が少なく、レイアウト変更や移設にも柔軟に対応できます。ISDNのように「新たに敷設する固定回線の工事日程が調整できないため移行が進まない」といったボトルネックを回避しやすく、残り期間が限られた移行プロジェクトにおいては、大きな強みとなります。

既存IP機器を活かした、最小限の切り替え作業

現場を詳しく見ていくと、機器自体はすでにIP通信に対応しているにもかかわらず、回線契約だけがISDNのまま残っているケースも少なくありません。こうした環境では、モバイルルーターを1台追加して既存のIP機器とLANケーブルで接続するだけで移行が完了する場合があります。配線工事はほとんど不要で、実際の切り替え作業も数分〜数十分といった短時間で完了することが多く、現場負荷を抑えながら移行を進められます。現場を詳しく見ていくと、機器自体はすでにIP通信に対応しているにもかかわらず、回線契約だけがISDNのまま残っているケースも少なくありません。こうした環境では、モバイルルーターを1台追加して既存のIP機器とLANケーブルで接続するだけで移行が完了する場合があります。配線工事はほとんど不要で、実際の切り替え作業も数分〜数十分といった短時間で完了することが多く、現場負荷を抑えながら移行を進められます。

上り通信が中心の用途におけるコストメリット

監視・制御システムの多くは、センサーや機器から定期的にデータを送信する、上り通信中心の軽量なトラフィックです。太陽光発電設備の発電量データ、エレベーターの運行ログ、駐車場の満空情報、温湿度や設備稼働状況の定期送信などが代表例です。
このような用途では、大容量の下り回線を必要としないため、IoT／M2M向けの上り通信用プランで十分にまかなえるケースが多くなります。その結果、従来の固定回線を維持する場合と比べて、トータルの通信コストを抑えられる可能性があります。

スモールスタートと段階的な展開

利用拠点が全国に分散している企業の場合、すべての拠点を一度に切り替えるのは現実的ではなく、リスクも高くなります。そのため、まずは小規模拠点で試験導入し、問題がなければ対象エリアを広げていくといった段階的な移行が可能です。
モバイル回線は、「一部拠点からの試験導入 → 設計・設定のテンプレート化 → 全国展開」という進め方と相性が良く、並行運用期間を必要最小限に抑えながら、現場の不安を軽減した移行を実現しやすい回線方式です。

4.モバイル回線のセキュリティ・BCP対策は十分か？

モバイル回線には多くのメリットがある一方で、「セキュリティや事業継続性（BCP）の観点で本当に問題はないのか」という点は、回線選択において非常に重要な判断ポイントになります。「モバイルはセキュリティが弱いのでは」「不安定で本番用途には向かないのでは」といったイメージを持たれがちですが、近年の法人向けサービスでは対策が進んでおり、むしろBCPの観点から採用が進んでいるケースも増えています。

ここで、その詳細を紹介します。

セキュリティ対策：インターネットから分離された「閉域モバイル接続」

法人向けモバイル回線では、用途や社内規定に応じて、インターネットから分離された閉域接続（IP-VPN／閉域APN等）を選べる場合があります（方式や呼称はサービス仕様によります）。閉域接続を前提にすることで、通信経路をインターネットに直接さらしにくい構成を取りやすくなり、要件や設計次第では“閉じた通信”に近い形でモバイルを活用できます。
そのため、「モバイル＝インターネットに直結していて危険」というイメージとは異なり、
要件に応じた設計を行えば、固定回線と同様にセキュリティを考慮したネットワーク構成を組むことができます。

BCP対策：「通信断リスク」を下げるための考え方

BCP（事業継続性）の観点では、「災害や障害が発生した際に、通信が長時間止まらないこと」が重要なポイントになります。そのためには、特定の設備や経路に依存しすぎない構成を取り、通信断のリスクを分散させておくことが有効です。モバイル回線では、この考え方を実装しやすい点が特長となります。

• 通信経路の冗長化（マルチキャリア）：代表的な手段の一つが、マルチキャリア対応SIMです。サービス仕様によっては、国内の複数キャリアに対応し、設置場所ごとに電波状況の良いキャリアを選択して接続できます。また、接続断が発生した場合の挙動はサービスごとに異なりますが、再接続を試みたうえで通信が確立できない場合に別キャリアへ切り替える仕組みを備えるタイプもあり、通信断リスクの低減に寄与します。
  機器構成の冗長化（通信機器の二重化）：モバイル回線であれば、低容量・低コストのプランを組み合わせてルーターを2台並列稼働させる構成も現実的です。片系の機器故障や設定トラブルが発生した場合でも、もう一方の経路で通信を継続できるため、「止められない現場通信」の信頼性を高めることができます。
  
  
• 固定回線は、地震や工事事故などによる物理断の影響を受けやすく、復旧までに時間を要するケースもあります。一方で、モバイル回線は物理配線への依存度が低いため、影響範囲を限定しやすい点もBCP上の特徴といえます。このように、モバイル回線はセキュリティとBCPの両面に配慮した構成を取ることが可能です。そのうえで重要になるのが、実際の移行をどう進めるかという実務面の検討です。

5.モバイル通信への移行を成功させる5つのコツ

では、実際にモバイル回線（SIM）への移行を進める際、現場担当者が事前に整理しておきたいポイントを、「5つのコツ」としてまとめます。これらをあらかじめ確認しておくことで、移行時のトラブルや手戻りを抑え、スムーズな切り替えにつなげることができます。

１．通信品質（電波環境とキャリア）を事前に確認しておく

モバイル回線の品質は、設置する場所の電波環境に大きく左右されます。ビルの奥まったエリアや地下フロア、金属筐体の内部などは、電波が届きにくい代表的なロケーションです。こうした場所では、マルチキャリア対応SIMを採用して複数キャリアの電波を利用できるようにする、外部アンテナを設置して受信状態を改善するといった対策によって、安定性を確保することが多くなります。事前の電波調査とキャリア選定をセットで検討しておくことが重要です。

２．セキュリティ要件に応じて「インターネット接続／閉域網」を選び分ける

移行対象となるシステムで扱うデータの性質に応じて、インターネットを経由しても問題ないのか、閉域通信が求められる情報なのかを整理しておく必要があります。クレジットカード情報や個人情報、制御系データなど、機密性の高い情報を扱う場合には、インターネットから分離された閉域接続（IP-VPN／閉域APN等）を選択することが一般的です。逆に、セキュリティ要件が比較的緩い用途であれば、インターネット接続型でも十分なケースがあります。

３．機器のIP対応状況を早めに洗い出し、現地調査の手戻りを防ぐ

現在利用している端末・装置がIP通信に対応しているかどうかは、早い段階で確認しておくべき重要なポイントです。
IP対応機器であれば、モバイルルーターとLANケーブルで接続するだけで移行できるケースが大半です。一方で、ISDN専用機器の場合は、そのままでは接続できないため、変換アダプタの追加や機器本体のリプレースといった検討が必要になります。現地調査やメーカーへの確認を含めた早期の洗い出しが不可欠です。

４．運用フェーズでは、SIMの状況を一元的に把握できると便利

導入後の運用フェーズでは、拠点数の増加に伴い、SIMや回線の管理負荷が高まっていきます。
拠点が増えるほど、「どのSIMがどこで使われているのか」「通信量に大きな偏りはないか」「通信障害が発生している装置はないか」といった状況を、個別に把握するのは難しくなります。そのため、SIMの利用場所や通信量、ステータスなどを一覧で確認できるカスタマーコンソールなどの仕組みがあると、運用面での負担を抑えやすくなります。このように、拠点数が増えても状況を俯瞰して把握できる仕組みがあると、日常的な確認やトラブル時の切り分けを属人的にせずに進めやすくなります。

５．拠点数や運用に合わせたサポートの選択

モバイル通信の移行は、1拠点や限られた台数の機器であれば、自社内でも検討・対応しやすい内容です。一方で、拠点数が増え、長期運用を前提とする法人利用では、回線の手配だけでなく、運用や保守まで含めた設計が必要になります。その結果、回線・運用・保守をまとめて検討できる外部サービスを活用する方が現実的になるケースも多く見られます。

実際には、次のような課題が同時に発生しやすくなります。
　・SIM回線の契約・追加・廃止、利用状況の把握（回線数が増えるほど管理が煩雑化）
　・閉域網（VPN）や固定IPなど、要件に応じたセキュリティ設計
　・拠点ごとの電波品質差への対策（マルチキャリア、アンテナ、冗長化など）
　・障害時の切り分け（回線／機器／設定／クラウド側）と保守体制

こうした多拠点・法人利用の要件に対応する選択肢の一つとして、NTTPCではIoT／M2M向けのモバイルサービスを提供しています。

6.NTTPCの法人向けモバイルサービスでISDN移行をサポート

NTTPCでは、IoT／M2M向けモバイルサービスとして、インターネット接続型（InfoSphere®モバイル）と、インターネットを経由しないVPN（閉域網）でセキュアに接続できるタイプ（Master'sONE®モバイル）を提供しています。

また、Web上の管理画面（カスタマーコンソール）からSIMの発注・通信停止・通信量確認・プラン変更などを行えるため、拠点数が増えた場合でも運用を整理しやすい点が特長です。詳細は以下のページをご確認ください。

固定回線の乗り換え先として、NTTPCではInfoSphere®「フレッツ光接続サービス」(詳細はこちら)を提供しております。

7.まとめ

本記事では、ISDNを使い続けることによるリスクを整理したうえで、代替となる固定回線とモバイル回線（SIM）の違い、比較ポイント、そしてSIM移行を進める際に押さえたい実務上のポイントを紹介しました。
法人での移行では、回線方式の選定に加えて、閉域接続（VPN等）の構成、固定IPの要否、マルチキャリアや冗長化、SIMの運用管理など、判断項目が多岐にわたります。NTTPCでは、IoT／M2M向けSIMと閉域網（VPN）を組み合わせた構成を含めて提供することができます。ISDN移行に向けた棚卸しや回線構成の検討から進めたい場合は、お気軽にお問い合わせください。

※INSネットは株式会社NTTの登録商標です。