ランサムウェア攻撃の被害から学ぶ多層防御のススメ～ゼロトラストセキュリティ対策の始め方～

ランサムウェア攻撃は、業種や規模を問わず企業の事業継続を直撃する重大リスクとして拡大し続けています。攻撃手法の高度化やサプライチェーンを介した侵入が増える中、従来の境界型防御のみでは企業資産を守りきれない状況が顕在化しています。本記事では、近年の企業被害事例をもとにランサムウェアの最新動向と脅威の実態を整理し、ゼロトラストを基盤とした多層防御の必要性、さらに企業が今すぐ取り組むべき実践的な対策を解説します。自社のセキュリティレベルを見直し、事業を止めないための確かな防御戦略を構築する一助としてご活用ください。

ランサムウェアとは

ランサムウェアの定義と仕組み

ランサムウェアとは、感染したコンピューターやネットワーク内のデータを暗号化し、その復旧のために身代金（ランサム）を要求する種類のマルウェアです。攻撃者は、通常、暗号化したデータを元に戻す鍵を提供する対価として暗号資産（仮想通貨）などの支払いを求めます。これにより、被害者はデータ復旧か損失の選択を迫られる状況に陥ります。感染経路としては、メールの添付ファイルや悪意あるリンクのクリック、ネットワーク機器などのぜい弱性を突いた攻撃などが一般的です。

 ランサムウェアの種類と特徴

ランサムウェアにはいくつかの種類が存在し、それぞれ異なる特徴を持っています。主な種類は次の通りです。

• 暗号化型ランサムウェア
  ファイルやデータを暗号化し、復号するための鍵を要求します。もっとも一般的なタイプであり、企業や個人を対象に広く使われています。
  
  
• ロック型ランサムウェア
  コンピューターそのものをロックし、操作不能にすることで身代金を要求します。暗号化型ほど広範ではありませんが、特定のシステムやデバイスを狙うケースがあります。
  
  
• ダブルエクストーション型ランサムウェア
  データを暗号化するだけでなく、盗取したデータを公開する脅しを加えるタイプです。これにより、企業の信用や機密情報の漏洩リスクを増大させます。

猛威を振るうランサムウェア

ランサムウェア被害の事例

近年、ランサムウェア攻撃はますます巧妙化し、その被害は世界中で拡大しています。例えば、2024年から2025年にかけては著名な大手企業が標的となり、重要な顧客データが暗号化される事件が発生しました。この攻撃では、攻撃者が多額の身代金を要求し、支払いが行われるまでシステムが完全に利用不能になる状況が続きました。また、公共機関や医療機関への攻撃も深刻で、特に医療システムが停止することで患者の命に関わる問題に発展したケースも報告されています。これらの事例は、ランサムウェアが単なる金銭的な被害にとどまらず、社会的影響も及ぼすことを示しています。
IPA(情報処理推進機構)における「情報セキュリティ10大脅威」においても、2021年から連続して最大の脅威となっています。

被害規模と影響

ランサムウェア攻撃の被害規模は非常に大きく、企業の運営や財務状況に深刻な影響を与えています。例えば、データ復旧やシステム復元に要する直接的なコストだけでなく、次のような間接的な影響も無視できません。

• 業務停止による収益の損失
  攻撃後、数日から数週間にわたって業務が停止することが多く、これにより売上の損失が発生します。業務停止により生活必需品の提供が滞るような事態が発生すると、収益への影響だけでなく、社会生活に大きな影響を与えることになります。
• 企業の信頼性低下
  顧客データの流出やサービス停止は、企業の信頼性を大きく損ないます。この影響は長期的に顧客や取引先離れを招く可能性があります。
  
  
• 法的および規制上の対応コスト
  個人情報保護法違反に伴う罰金や訴訟の費用が発生する場合があります。

さらに、ランサムウェア攻撃は中小企業にとって特に致命的です。大きな被害が発生した際、限られたリソースの中で復旧費用を捻出することが難しく、最悪の場合、事業自体が継続できなくなるリスクもあります。このように、ランサムウェアの脅威は、単なるシステム障害を超えた事業継続に直結する広範な影響をもたらしており、リスクを軽減するために多層的な防御策の重要性が高まっています。

ランサムウェア被害の実例

大手出版社の事例

2024年に、出版業界大手の出版社がランサムウェア攻撃を受けたことで大規模な被害を経験しました。この攻撃により、社内システムが一時的に停止し、社員や取引先との業務が著しく遅延しました。攻撃者は暗号化されたデータの解放と引き換えに多額の身代金を要求し、大手出版社は迅速な対応を迫られました。実際に内部情報がハッカーから公開されるなど、この事例は、出版業界がランサムウェアの標的となるリスクを抱えていることを示しており、特にデジタル化が進む企業においてセキュリティ対策の重要性が再認識されました。

大手飲料メーカーの事例

2025年には、大手飲料メーカーがランサムウェア攻撃を受け、製造ラインや物流システムに影響が出た事例が報告されました。この攻撃により、一部の製品の出荷が遅延し、顧客や取引先への供給が一時的に停止する事態となりました。同社は迅速にセキュリティ専門チームを招集し、システムの復旧に努めましたが、被害額は数億円規模に上ると言われています。この事例は、製造業がランサムウェア攻撃による業務停止のリスクを抱えていることを浮き彫りにしました。

大手ECサイト運営会社の事例

オフィス用品のECサイトを運営する大手企業もランサムウェアの被害を受けた企業の一つです。この攻撃では、顧客情報や注文データが暗号化され、システムの運営が一時的に停止しました。特にECサイトが停止したことで、顧客からの注文が処理できず、企業の信頼性に影響を及ぼしました。大手ECサイト運営会社はバックアップシステムを活用してデータを復旧しましたが、完全な回復には数週間を要したと言われています。この事例は、ECサイト運営企業にとってバックアップの重要性と迅速な対応能力が不可欠であることを示しています。

なぜ、ランサムウェアの被害は減少しないのか？

ランサムウェアの被害が減少しない理由は、攻撃者の手口の高度化、サプライチェーンを狙った攻撃の増加、そしてセキュリティ対策における課題が複雑に絡み合っているためです。それぞれの要因を詳しく見ていきましょう。

 攻撃者の手口の高度化

近年、攻撃者はより洗練された手法を用いてランサムウェアを拡散させています。従来の手法に加え、下記のような手口も増え、従来の防御策では対処しきれないケースも増加しています。また、AIや暗号技術を活用した高度な隠ぺい手法が、被害を拡大させる要因となっています。

• ゼロデイ脆弱性の悪用：パッチが未適用のシステムを狙い、検知を回避する攻撃。
• ファイルレス攻撃：既存のセキュリティツールでは検出が困難な手法。

サプライチェーンを狙った攻撃の増加

攻撃者は、直接的なターゲットだけでなく、その取引先や関連するサプライチェーン全体を標的としています。例えば、セキュリティ対策の手薄な子会社や取引先企業などを狙って、ソフトウェアアップデートや外部サービスを経由して感染を拡大させる事例も発生しています。このようにランサムウェアの被害は、個々の企業だけでなく、サプライチェーン全体に影響を及ぼす可能性があり、被害の規模が拡大していくのです。

 セキュリティ対策の課題

セキュリティ対策を十分に実施するには、次のような課題が存在します。

• 予算とリソースの不足：中小企業では十分なセキュリティ投資が難しいケースが多い。加えて、セキュリティへの高い専門性を持った人材の確保も課題です。
• 従業員のセキュリティ意識不足：不注意なメールリンクのクリックがマルウェア感染の原因となる。
• レガシーシステムの脆弱性：古いシステムは最新の脅威に対応しきれない。

これらの要因により、いくら技術的な防御を強化しても、人や組織の弱点が攻撃を許してしまうことが少なくありません。

ランサムウェアの脅威を軽減するためには、技術的な対策の向上だけでなく、組織全体での意識改革やプロセスの見直しも必要です。

境界型防御からゼロトラストセキュリティへのシフトが必要

境界型防御の限界

従来型のセキュリティモデルである境界型防御は、企業ネットワークの外部と内部を境界として明確に分け、外部からの脅威を防ぐことを主目的としています。しかし、クラウドサービスの普及やリモートワークの拡大により、ネットワークの境界があいまいになりつつあります。この変化により、次のような課題が顕著となっています。

• 境界の消失: 社外のリモートワークの普及やクラウドアプリケーションの業務利用により、従来型の境界では全てのデータや通信を保護しきれない。
• 内部脅威の増加: 内部ネットワークへのアクセス権を持つ従業員やサードパーティーによる不正行為のリスクが増加。
• 洗練された攻撃手法: マルウェアやフィッシング攻撃が高度化し、境界防御のみでは検知が難しいケースが増加。

境界型防御は、一度マルウェアが社内環境に入ってしまうと、侵入後より重要なシステムやデータに水平移動してアクセスする「ラテラルムーブメント」と呼ばれる攻撃手法などにより被害が拡大します。つまり、社内と社外に境界を設け、社内環境だけを守っていれば良いという従来の境界型防御はすでに限界を迎えているのです。

ゼロトラストセキュリティの基本概念

ゼロトラストセキュリティは、「信頼しない」という原則に基づく新しいセキュリティモデルです。このモデルの基本的な考え方は、ネットワーク内外を問わず、全てのアクセスを等しく信頼せず、全てのアクセスを検証してセキュリティ対策を実施します。主な特徴は次の通りです。

• 最小特権アクセスの採用: 必要最低限の権限のみを付与し、アクセス制御を厳格化。
• 継続的な検証: 一度の認証で終わらず、リアルタイムでユーザーやデバイスの信頼性を検証。
• データ中心の保護: データそのものを保護対象とし、ネットワーク境界の有無に依存しない。

ゼロトラストは、クラウド環境やリモートワークなどの現代的な運用モデルに適応し、より柔軟かつ強固なセキュリティを実現します。

ゼロトラストへの移行の重要性

ゼロトラストセキュリティへの移行は、現代のサイバー脅威に対応するための必須課題です。その重要性は次の理由によります。 

• 社外環境のセキュリティ対策もカバー: 境界型防御では保護できないクラウドアプリケーションや社外のリモート環境もカバー可能。
  
• コンプライアンス対応: GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）やISO 27001(情報セキュリティマネジメントシステム (ISMS) の国際規格)などの規制や基準に適したセキュリティ体制を構築しやすい。
• 被害の最小化: 万が一侵害が発生しても、ゼロトラストの原則に基づく分離と検証により、被害を局所化。

ゼロトラストへの移行は一夜にして実現できるものではありませんが、段階的かつ計画的な導入により、企業はより安全なセキュリティ体制を築くことができます。

ランサムウェアへの対策について

ランサムウェアは、企業や個人のデータを暗号化し、身代金を要求する悪質なサイバー攻撃の一つです。このような脅威から重要なデータや業務を守るためには、多層防御を基盤としたセキュリティ対策が不可欠です。次では、具体的な対策方法について詳しく解説します。

 ゼロトラストセキュリティの多層防御による被害の最小化

ゼロトラストセキュリティは、「すべてのアクセスを疑う」ことを前提としたセキュリティモデルであり、ランサムウェア対策において効果的です。具体的には次のような施策が含まれます。

• ユーザー認証と権限管理の徹底: 多要素認証（MFA）を導入し、権限のないアクセスを防ぐ。
• ネットワーク分離: 重要なデータやシステムを分離し、一部が侵害されても全体への影響を最小限に抑える。
• リアルタイムモニタリング: 不審な活動を早期に発見し対応する。

ゼロトラストセキュリティは、単一の仕組みで成り立つものではなく、複数の機能を組み合わせて実現します。ランサムウェアのような高度化したマルウェアから機密情報を守るためには、1つの防御が突破されても次の層で攻撃を食い止める多層防御の考え方が不可欠です。
このため、多層防御の考えに沿って、幾重にもセキュリティ対策を講じることでリスクを軽減させることが重要です。
ゼロトラストを構成する主な防御レイヤーには、次のようなものがあります。

• ZTNA（Zero Trust Network Access）：信頼を前提としないアクセス制御により、不正アクセスを根本から抑止
• DNSセキュリティ：不正なドメインへのアクセスをブロックし、危険なサイトへのアクセスを遮断
• セキュアWebゲートウェイ（SWG）：Web経由のマルウェア侵入や不審通信をフィルタリングして遮断
• CASB（Cloud Access Security Broker）：クラウドサービス利用時のアクセス制御を実施し、データ漏洩や不正利用を防止
• EDR（Endpoint Detection and Response）：端末上の脅威検知・防御・振る舞い分析により、侵入後の拡散を食い止める

 予防的なセキュリティ対策

ランサムウェアの侵入を未然に防ぐための予防的対策も重要です。

• ソフトウェア更新の徹底: 古いソフトウェアには脆弱性が存在するため、OSやアプリケーションを常に最新の状態に保つ。
• 脆弱性スキャン: 定期的にシステムの脆弱性をチェックし、修正を行う。

従業員教育・トレーニングの徹底

• フィッシングメールの識別方法: 不審なメールに対する認識を高める。
• 安全なパスワード管理: 強力なパスワードを使用し、定期的に変更する習慣を促す。

定期的なバックアップの重要性

ランサムウェア攻撃を受けた場合でも、バックアップがあればデータ復元が可能です。次のポイントを押さえたバックアップを実施しましょう。

• オフラインバックアップ: ネットワークから切り離された保管を行い、攻撃の影響を受けない環境を確保。
• バックアップ頻度の適切化: 重要データの更新頻度に応じて、定期的なバックアップを設定。

以上の対策を組み合わせることで、ランサムウェアによる被害を最小限に抑え、安心して業務を継続するためのセキュリティ体制を構築することが可能です。

もしランサムウェアに感染したらどう対処するか

ランサムウェアに感染した場合、迅速かつ適切に対応することが被害拡大を防ぐ鍵となります。次は、初動対応から専門家への相談、身代金支払いに関する判断まで、具体的なステップを解説します。

感染時の初動対応

• デバイスの隔離: 感染を確認したら、まずネットワークから感染したデバイスを切り離します。他のデバイスへの感染拡大を防ぐための最重要ステップです。
• システムログの確認: ランサムウェアが侵入した経路や感染タイミングを特定するため、システムログを調査します。
• バックアップの確認: 最新のデータバックアップがあるかを確認し、復旧可能性を判断します。

 専門家への相談

• セキュリティ専門会社への連絡: ランサムウェア対応の経験を持つ専門家に相談することで、適切な復旧方法や法的な助言を得られます。
• 法的対応の準備:必要に応じて警察やサイバーセキュリティ関連の公的機関に報告します。これにより、被害拡大の防止や法的保護を得ることが可能です。

身代金を支払うべきかの判断

• 支払いのリスク: 身代金を支払っても、データが必ず復元される保証はありません。また、支払うことで犯罪者を助長する可能性があります。
• バックアップの活用: バックアップがある場合、データを復旧し身代金支払いを回避することが理想的です。
• 周知と予防策の強化: 身代金を支払わない場合でも、組織内での情報共有や防御体制の強化を進める必要があります。

ランサムウェア感染への対応は、企業の迅速な判断と適切な行動が求められます。感染後の対処だけでなく、日頃からのセキュリティ対策の見直しやバックアップの徹底が、組織の安全性を高める鍵となります。

ゼロトラストセキュリティの実現はステップ導入が現実的

ゼロトラストセキュリティの導入は、一度にすべての仕組みを構築するのではなく、段階的に進めることが現実的であり、効果的です。次に、ステップ導入の具体的なプロセスを示します。

ステップ1: 現状のセキュリティ評価

ゼロトラストセキュリティを導入する第一歩は、自社の現在のセキュリティ状況を評価することです。内部ネットワークやアクセス制御の仕組み、脅威検知能力などを徹底的に見直し、弱点や改善が必要なポイントを明確にします。この段階で現状分析をしっかり行うことで、次のステップでの計画がスムーズになります。

ステップ2: 必要な技術とプロセスの導入

次に、自社に最適なゼロトラストセキュリティの技術とプロセスを選定します。主な技術には、アイデンティティー管理、動的アクセス制御、暗号化通信、脅威検知システムなどが含まれます。また、これらを効果的に運用するためのポリシーとプロセスを定義し、従業員への教育やトレーニングを実施します。この段階では、導入する技術と運用方針を段階的に設定することで、無理なく移行を進めることが可能です。

ステップ3: 継続的な運用と改善

ゼロトラストセキュリティは、一度導入して終わりではありません。継続的な運用と改善が不可欠です。脅威の変化やビジネス環境の変化に対応するため、定期的なレビューと設定の見直しを行い、必要に応じて新しい技術やプロセスを追加します。また、セキュリティ運用の効率化を図るために、監視ツールや自動化技術を活用することも重要です。

ゼロトラストセキュリティの導入は、スモールスタートで開始することが現実的です。
具体的には、企業ネットワークへの侵入経路や標的型攻撃の対象となりうる従業員の業務用端末に対して、EDRなどのエンドポイントセキュリティ対策から始めるのがおすすめです。
さらに、EDR導入後、DNSセキュリティやセキュアWebゲートウェイでネットワークの入口・出口対策を強化することで、多層防御を実現できます。

NTTPCの『Prime ConnectONE®』セキュリティでは、マルウェアを検知すると感染端末を人手を介すことなく自動で隔離し、二次被害を防止できるEDRを月額550円(税込)/端末で提供しています。さらに、DNSセキュリティは月額550円(税込)/ID、セキュアWebゲートウェイを単一サービスで月額880円(税込)/IDと安価に利用開始することができるので、ゼロトラスト実現の始めの一歩として活用しやすいサービスです。

まとめ

ランサムウェア攻撃の脅威は、技術の進化とともにますます巧妙化しており、企業規模を問わず多層防御の重要性が高まっています。ゼロトラストセキュリティを導入することで、境界型防御の限界を補い、内部ネットワークにおける信頼性を再構築することが可能です。

特に、中小企業のようにリソースが限られている環境では、段階的な導入が現実的な選択肢となるでしょう。具体的には、アクセス制御の強化、データ暗号化、エンドポイントセキュリティの充実などを段階的に実施することで、ランサムウェアの脅威に対する耐性を高めることができます。

最後に、攻撃を未然に防ぐだけでなく、万一の事態に備えた復旧計画を整備することも忘れてはなりません。セキュリティ対策は単なるコストではなく、企業の持続的な成長と信頼性を支える重要な投資であることを認識し、早期の着手をおすすめします。

※「Prime ConnectONE」は、NTTPCコミュニケーションズの登録商標です。