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【電子政府】

 コンピュータ・システム、LAN、WAN、インターネットなど、いわゆるITを活用して、行政サービスを効率化したり便利にすること。あるいは、それを実現した政府(役所)のこと。

 英語では、デジタル・ガバメント(Digital Government)とかエレクトロニック・ガバメント(Electronic Government)という。

 電子政府の実現は、2001年1月に決定されたe-Japan戦略にも重点政策として盛り込まれている。

 具体的には、まず役所にコンピュータ・ネットワークを導入する。つまり、各省庁や行政機関をLANやWANで結ぶ。そして、業務の効率化とペーパーレス化を進める。

 次に、各種申請や手続きを、コンピュータ・ネットワークを通じてできるようにする。そして、1カ所の窓口で用が済むようにする。内容によっては、自宅や会社のパソコンからインターネットを通じて手続きできるようにする。さらには、物品の調達や工事の入札もネットワークを通じてできるようにする。

 このほか、電子投票による選挙、インターネットなどを通じた情報公開、申請者を本人確認するためのデジタル認証技術なども電子政府の要素や課題として語られることが多い。

 電子政府実現の基盤のひとつとして、2002年8月には住基ネットが動き始めた。

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用語解説:下島 朗(株式会社エントラータ)監修

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