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従業員自身が健康に気を遣うことができる

従業員視点から見ると、健康経営には従業員自身が自分の健康に意識を向ける機会が増えるというメリットがあります。例えば仕事に追われるなどで健康管理がおろそかになってしまっていた場合でも、企業が主体的に健康経営に取り組むことで健康維持、健康増進に気を遣うことができるようになります。

自分らしくいきいきと働くことができる

健康経営により労働時間が適正化されると、ワークライフバランスが改善され、個人で使える時間が増加します。その時間を子育て・介護などの家庭生活、自己啓発などに割り当てれば、人生が豊かになり、結果として自分らしくいきいきと働くことができるでしょう。また、「燃え尽き症候群」なども防げるため、長く勤務できるという副次的なメリットも期待できます。

パフォーマンスが向上できる

心身ともに健康な状態となり、さらに労働時間が適正化されることで、ワークエンゲージメントの面からもメリットがあります。仕事に誇りとやりがいを感じ、没頭して取り組むことができるようになります。
また、仕事から活力を得ることができるようになり、ますます精力的に業務にあたれるようになります。

生産性の向上が期待できる

従業員の健康に投資することにより、従業員が心身ともに健康になり、従業員のワークエンゲージメントも向上します。結果として健康上の問題が業務に影響することが少なくなり、企業視点では業務の効率化や生産性の向上が期待できるというメリットがあります。

医療費負担を減らすことができる

従業員の健康の課題は、経営コストにも影響します。高齢化などの影響により医療費は年々伸びており、各医療保険制度の財政は非常に厳しい状況となっています。日本全体として健康な従業員が増えれば、将来的な社会保険料の上昇を抑えることができ、企業負担分をも減らすことができます。

離職率の低下が期待できる

従業員がストレスを感じず働くことができる環境を用意することで、従業員のワークエンゲージメントも向上します。結果として離職率の低下が期待できます。健康経営は人材確保の面からもメリットがあるのです。

企業イメージが向上する

経済産業省では、2016年から健康経営優良法人認定制度を開始しています。健康経営に取り組む企業はこの認定を受けることで企業イメージを向上することができます。
また、健康経営に対して一定の基準を満たしていることが保証されるため、人材確保の点からも大きなメリットがあります。

通常業務以外の対応を負担に感じる場合がある

健康経営を実現するまでには、いくつかの課題をクリアする必要があります。その1つが「従業員の負担を減らす」ことです。健康経営には従業員の健康に関するデータの収集が不可欠ですが、そのために行う健康診断やストレスチェック、面談などの通常業務以外の対応を負担に感じる従業員もいるでしょう。健康経営に取り組むには、まずは従業員自身の理解も必要となります。

個人的な情報の管理に不安を持つ人もいる

健康情報は非常にセンシティブな個人情報です。そのため、他人に知られたくないと考える従業員や、使用目的・情報管理方法に不安を持つ従業員もいるでしょう。
健康経営の実現に取り組むにあたっては、従業員に対して健康情報の管理方法や収集するデータの使用目的を明らかにすることが重要です。また、データの漏えいなどが発生しないよう、適切なデータ管理を実現できる環境を整える必要もあります。

効果が数値化しにくい

企業視点の課題としては、効果が数値化しにくいため費用対効果の把握が困難であるという点があります。仮に生産性の向上や業務の効率化、欠勤率の低下や離職率の低下が観測できたとしても、そのうちどれだけが健康経営によるものかを判断することは難しいでしょう。「健康」という目には見えないものを扱う難しさがここにあります。

不公平感のない計画を立てる必要がある

健康経営は、もともと健康維持への意識が高く、健康だった従業員にとってはともすればメリットがなく、業務外の負担が増えるだけ、のように映る場合があります。また、禁煙やダイエットなど、一部の従業員にのみ当てはまるような要件を設けることも不公平さを感じさせてしまう可能性があります。すべての従業員にとって公平な制度を設計する必要があります。

健康経営優良法人とは

先に紹介した「健康経営優良法人認定制度」について詳しく見てみましょう。健康経営優良法人には大規模法人部門と中小規模法人部門があり、特に優良な企業に対してはさらに大規模法人部門では「ホワイト500」、中小規模法人部門では「ブライト500」が冠されます。
認定を受けると自社の紹介にロゴマークが使用できることに加え、金融機関によっては貸付利率の引き下げや補償料の減額などの優遇措置を設けているところもあります。また、保険料の割引制度を設けている生命保険会社もあります。
また、認定に向けて厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金」や「人材確保等支援助成金」の利用も可能です。

健康経営優良法人に認められるには

健康経営優良法人の認定を受けるには次の4ステップが必要です。

• ①
  まずは健康宣言を行います。経営理念の中で健康経営を明文化し、企業として取り組むことを社内外に向けて宣言します。
• ②
  続いて担当者・担当部署を設置し、実施できる環境を整えます。
• ③
  さらに自社の健康課題に対して目標を定めて具体的な対策を講じます。
• ④
  対策後、施策の効果を経営層を含めて確認し、現状の取り組みの評価を次の取り組みに生かします。

健康経営優良法人に取り組むとよい企業は

健康経営優良法人への取り組みの効果が見えやすい企業としては、休職者・離職者の多い企業、従業員の高齢化が進み後継者不足に陥っている企業などがあります。
また、長時間労働になる傾向が強い、心身に比較的大きな負担がかかることが多い、など労働環境上に課題があり、健康診断やストレスチェックの結果が思わしくない企業なども健康経営の効果が出やすいといえます。

課題の可視化で現状を把握しPDCAを回す

「健康経営優良法人に認められるには」であげた4つのステップのうち③のステップでは、自社の健康課題を可視化し現状を把握することがポイントとなります。「健康」という見えにくいものであっても、例えば休職者や離職者の推移など、可視化が容易なものもあります。そういった指標を可視化して課題を明確にしましょう。
また、④のステップの評価も重要です。PDCAサイクルで改善を続けながら一歩一歩健康経営を実現していきましょう。

健康経営のメリットを社内で周知する

4つのステップのうち①のステップには、健康経営に取り組むメリットを社内に周知するという役割があります。健康経営の実現には従業員の理解と積極的な参加が必要不可欠です。業務以外の作業に時間を取られるなどのデメリットを上回るメリットを提示することで、従業員自身も健康経営に取り組みやすくなります。
例えば従業員が健康になることでこれだけの業務改善効果がある、など、具体的なメリットについて事前に伝えておくと良いでしょう。

健康経営を支援するサービスを利用する

健康経営の実現には、ウェアラブルデバイスを利用して従業員の心身の状態を把握することができるNTTPCの「健康経営支援サービス」がおすすめです。
現在健康経営を支援するソリューションとして展開されているアンケート形式のストレスチェックでは、一般的に回答者の主観が入りやすく、得られたデータの信頼性に課題があるとされています。また、それらに回答しても従業員には直接的なメリットがないため、頻繁に実施すると従業員は負担が大きいと感じるでしょう。
「健康経営支援サービス」は、バイタルデータという客観データにより社員自身が自分の心身の健康状態を把握することができるとともに、それらを個人を特定しない形で短周期で集計することが可能なため、会社全体や部署毎の状態をグラフ形式でタイムリーに可視化・分析することができます。
また、ウェアラブルデバイスを装着するだけで済むため、従業員の負担も軽微です。
こうしたサービスの活用を図るのも有力な選択肢の1つです。