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【IT投資促進税制】

 2003年1月1日から2006年3月31日まで、ITへの投資に対して実施される税制支援措置。青色申告している企業または自営業者が行った IT投資に対して、10%の法人税額控除か、取得資産の50%の特別控除ができる。

 対象となるのは、電子計算機、デジタル複写機、ファクシミリ、ICカード利用機器、デジタル放送受信設備、インターネット電話設備、ルーター・スイッチ、デジタル回線接続装置、ソフトウェア。

 電子計算機には、パソコンやサーバー、付帯する周辺機器なども含まれる。ただし、パソコンはメモリーが256MB以上、サーバーはメモリーが128MB以上でないといけない。

 対象金額は、資本金3億円超の企業だと、ハードウェアもソフトウェアも600万円以上の投資をした場合。資本金3億円以下の場合は、ハードウェア140万、ソフトウェア70万円以上の場合。資本金3億円以下の企業がリースで導入した場合は、ハードウェアが200万円以上、ソフトウェアが100万円以上。

 ほかにも、いくつか条件がある。また、条件を満たしても、10%の法人税額控除が得か、50%の特別控除が得か判断が難しい。詳しくは、税理士などに聞いてほしい。

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用語解説:下島 朗(株式会社エントラータ)監修

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