【IT基本法】
- IT戦略会議
- IT戦略本部
IT基本法は、5年以内に日本を世界最先端のIT国家にすることを目指して、国のIT戦略の基本理念を定めた法律。正式には「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」といって、2000年11月に成立して2001年1月に施行された。
IT戦略本部は、2000年7月にIT革命の推進に取り組むために設置された組織。正式には「情報通信技術戦略本部」といって、関係省庁の閣僚によって構成されていた。
さらに、IT戦略本部の諮問機関としてIT戦略会議が設置された。この会議には、情報通信関連企業の経営者や民間の有識者などが参加していた。
そして、IT戦略本部とIT戦略会議が合同で、日本を最先端のIT国家にするためのIT基本戦略を決めた。このIT基本戦略が、IT基本法の基本理念になっている。
その後、IT基本法の施行とともに、閣僚で構成されたIT戦略本部と、民間の有識者で構成されたIT基本会議が統合されて、新しいIT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）になった。
そして、この新しいIT戦略本部によってIT基本戦略が「e-Japan戦略」として正式に決定された。その内容は、e-Japan戦略のページで。
用語解説：下島 朗（株式会社エントラータ）監修
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