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【青少年ネット規制法】

 正式には「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」という。2008年6月に成立して、2009年4月から施行された。

 インターネット上には、アダルトや暴力、出会い系、犯罪、薬物、自殺など有害とされる情報がたくさんある。青少年ネット規正法は、18歳未満の青少年が、こうした有害情報に触れない、こうしたサイトから情報発信できないようにすることを目的としている。

 具体的な対策として、携帯電話では申込者や利用者が未成年(18歳未満あるいは20歳未満)の場合、原則としてフィルタリング機能を適用する。つまり、有害サイトにはアクセスできない設定で電話機を渡す。ただし、保護者から解除の申し出があれば解除できる。

 このほか、パソコンメーカーやソフトメーカーにはインターネット接続機能を制限したりフィルタリングソフトを容易に使えるようにすることを求めている。プロバイダー(ISP)も、利用者の求めに応じてフィルタリングサービスを提供できるようにしないといけない。情報を発信しているサーバー管理者にも、同様に青少年の閲覧対策を求めている。

 ただし、この法律の制定にあたっては、何が有害で何が無害かの判断、フィルタリング機能の維持管理、表現の自由、多くの雑多な情報に触れることで情報を選択する能力が育まれるという見解、保護者など関係者との意見交換の不足など、多くの意見や課題も指摘されている。

 それでも、一定の対策が必要というのは多くの人が共感するところだと思う。携帯電話各社は、青少年ネット規正法に沿った具体的な対応を発表している。また、施行後3年以内の内容見直しも盛り込まれている。

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用語解説:下島 朗(株式会社エントラータ)監修

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