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【私的録音録画保証金制度】

 デジタル方式で録音や録画できる機器と、その記憶媒体(メディア)に一定の著作権料を上乗せして販売する制度。

 たとえば、本や雑誌をコピー機で複写する、カセットテープに録音された音楽をダビングする、VHS方式のビデオテープに録画されたテレビ番組をダビングする。これらの行為も、著作権者の許可なしに行うと違法行為になる。特に、販売目的だったら完全にアウト。

 だけど、個人的にバックアップを取る、あるいは家族で共有する、そのくらいの範囲だったら「私的利用」として無償でコピーしたりダビングすることが認められてきた。

 ところが、デジタル方式でコピーやダビングができるようになって事情が変わってきた。アナログ方式のときは、複製するたびに画像や音質が劣化した。一方、デジタル方式だと劣化しない。しかも、簡単に大量に複製できる。

 そこで、私的利用の範囲でも著作権料を課金しようということで制定されたのが私的録音録画課金制度だ。

 具体的には、デジタル方式で録音・録画できる機器の価格に、みなし著作権料として一定の金額を上乗せする。記録媒体(メディア)、つまりCD-RやDVD-Rなどにも同様に一定金額を上乗せする。

 そして、それらの著作権料を著作権団体が集めて、音楽家やテレビ局、映画製作者など著作権を持っている人たちに一定のルールに基づいて分配する。

 上乗せされる著作権料は、多くても数%、少なければ1%以下。CD-RやDVD-Rには、この料金を含んだ録画用と、含まないPCデータ用があって、どちらも売られているけど実質的な価格差はない。

 なお、初期はMD(ミニディスク)などが課金対象だったけど、最近はブルーレイ課金や iPod課金など、機器やメディアごとに名称がつくケースが増えている。

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用語解説:下島 朗(株式会社エントラータ)監修

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