【未承諾広告※】

　無差別に送られてくる迷惑な広告メールを、一般にスパムという。スパムは、単に受信者が嫌な思いをするだけでなく、送信元や中継施設のコンピュータ（メールサーバー）、通信回線にも大きな負担をかけるので社会問題になっている。

　そのため「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が施行され、相手が受け取りを許可していない広告メールを送る際は、一定の条件を守らないといけないと定められている。

　その第一の条件が、件名の最初に　未承諾広告※ と付けることだ。このほか本文の最後に、送信者の名前か会社名、住所、電話番号を記入する。受信拒否の連絡ができる電子メールアドレスを記入する。拒否した人へは、2度と送ってはいけないといったルールがある。

　しかし、この法律は実効性が低い。抜け穴が多いうえ、逆手にとられる可能性があるのだ。

　まず、件名のアタマに【未承諾広告※】などと付けるケース。これだと、最初の文字が “【 ”なので違反になる。あるいは、未承諾広告 ※といった具合に、“広告”と“※”の間に半角スペースを入れる。さらには、未承認広告※ といった似た言葉を使う。といった誤魔化しの手口がある。

　受信拒否のアドレスも、ウェブサイト上の入力フォームで手続きする形にして、その URL を記載しておくことも可能だ。しかしこれは、“電子メールアドレス”ではないので違反になる。

　そして最大の問題は、受信拒否の手続きをすると、こちらの電子メールアドレスが有効だと相手に教えてしまうことだ。受信拒否した人に、同じ業者が広告メールを送ると違反だけど、実際には簡単に発信元のメールアドレスの偽って別の業者になりすますことができる。

　あるいは、受信拒否の連絡をしてきた人の電子メールアドレスをまとめて、“確実に届く電子メールのアドレス集”として他の広告業者に転売することもできる。アドレス集を買った別の業者が広告メールを送信しても違法にはならない。

　したがって、未承諾広告※ の制度は効力が薄いことを認識して、とにかく無視すること。絶対に返信しないことが肝要だ。なお、現実的な対策としては、迷惑メールフィルタを使う方法がある。

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