【基礎的電気通信役務基金制度】

• ユニバーサルサービス基金

　日本全国、どこでも同じレベルの電話サービスを利用できる状態を維持するために設けられた制度。

　まず、ユニバーサルサービスを理解してほしい。つまり電話会社は、現代の生活に不可欠な社会インフラとして、電話サービスを日本中で均質なサービス水準で提供する必要がある。

　しかし、都市部は利用者が多いものの、過疎地は利用者が少なくて採算性が悪い。そのため以前は、NTT東日本/NTT西日本が都市部の収益で過疎地域の収入不足を補っていた。

　しかし通信業界でも競争が激しくなって、不採算地域の赤字を都市部の収益で埋めるのが難しくなってきた。そこで 2002年に、基礎的電気通信役務基金制度（ユニバーサルサービス基金）が創設されて、採算性の低い地域の運用コストを NTT以外の通信会社も拠出する仕組みが導入された。

　現在、一定規模以上の通信会社（NTTを含む）は、利用者から負担金（ユニバーサルサービス料）を徴収している。その金額は定期的に見直されるものの、おおむね電話番号ひとつあたり7円前後となっている。

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