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【個人情報保護法】

 正確には「個人情報の保護に関する法律」という。個人の権利や利益を保護するために、個人情報を扱う事業者に対して個人情報の取り扱い方法を定めた法律。

 個人情報保護法は、全体が6章から構成されている。国および地方公共団体の責務等が含まれる前半の3章までは2003年5月に施行された。一般企業に直接関わる4章から6章は、2005年4月に施行され、これにより個人情報保護法は全面施行となった。

 個人情報とは、特定の個人を識別できる情報のことで、氏名、生年月日、住所といった文字情報だけでなく、画像や動画、音声なども個人を識別できる場合は保護の対象になる。また、電話番号、役職名、従業員番号など、ほかの情報と照合することで個人を特定できる場合、それも個人情報に該当する。

 この法律の対象となる企業(個人情報取扱事業者)は、個人情報をデータベースにしていて、個人情報によって識別される個人の数の合計が過去6カ月以内に5000件を超えている企業や団体。

 個人情報取扱事業者の義務としては、情報の利用目的の特定、不正手段による取得の禁止、利用目的の公表、利用目的に必要な範囲外の使用禁止、従業員や委託先に対する監督、本人の同意を得ない個人データの第三者への提供を原則禁止、本人からの求めに応じた開示・訂正・利用停止などがある。

 この法律には罰則も規定されている。また、法律違反や個人情報の大量流出などがあった場合、その事業者は社会的信用を失って経営に大きなダメージを受ける。そのため対象となる事業者には、内部規律の徹底など対応が求められている。

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用語解説:下島 朗(株式会社エントラータ)監修

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