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【住民基本台帳ネットワークシステム】

  • 住基ネット

 住民基本台帳ネットワークシステムを略して、一般に住基ネット(じゅうきネット)と呼んでいる。

 住民基本台帳は、住民票や選挙人名簿などの元データで、市町村が管理している。昔は紙のファイルだったけど、今はコンピュータ化されている。で、この住民基本台帳を管理している日本中のコンピュータを通信回線でむすんだものが住基ネットだ。各市町村のコンピュータを都道府県のコンピュータにつなぎ、さらに国の指定情報処理機関のコンピュータにもつながっている。

 その目的は、住民サービスの向上と事務処理の効率化とされている。たとえば、日本中どこでも住民票の写しをとれるとか、引っ越しの際に転入届だけでよくなるとか。事務処理が効率化すれば、窓口での待ち時間も減るという。

 また、住基ネットは e-Japan戦略に基づいた電子政府実現への基盤とも位置づけられている。そして、国の行政サービスを受けるときの本人確認にも住基ネットの情報が使えるようになる。

 住基ネットを稼働させるため、2002年8月に各コンピュータが接続された。これに先だって、全住民に住民票コードと呼ばれる11桁の番号が割り振られて住民票に書き加えられた。この番号は8月になってから住民に通知されている。そして、一部の行政手続きで住民票の写しが不要になった。

 ただし、どこでも住民票の写しがとれたり、転出手続きが不要になったのは2003年8月から。こうしたサービスを受けるには住民基本台帳カードと呼ばれる ICカードが必要だけど、その交付も2003年8月から。このカードには、印鑑登録などの機能を追加することもできるという。

 住基ネットの導入に伴って、11桁の住民票コードが大きな話題となった。今後、この番号で本人確認すれば各種手続きに住民票の写しが不要になる。住基ネットでは、住民票コードとともに氏名、住所、生年月日、性別、それとこれらの変更履歴を管理している。したがって、住民票コードが分かれば個人を特定できる。

 住民票コードが厳格に管理されて、限られたサービスだけに利用されるなら問題ないかもしれない。しかし将来的には、あっちこっちで手続きのたびに住民票コードを求められる可能性が指摘されている。そして、そうした情報をつなぐと個人の生活や経歴が丸裸になるかもしれない。個人情報の重要さ、悪用の恐ろしさは個人情報のページを見てほしい。

 そのため住基ネットは、個人情報を保護する法律とセットで稼働するはずだった。ところが、個人情報を保護する法律の成立が遅れたまま住基ネットだけ先行稼働したため、一部の自治体が接続を拒否する事態が発生した。

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用語解説:下島 朗(株式会社エントラータ)監修

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