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【パソコン減税】

 1999年4月1日から2000年3月31日まで1年間、期間限定で実施された「情報通信機器の即時償却制度」のこと。「パソコン減税」は、その一般的な言い方。この制度は2001年3月まで延長された。

 企業や個人事業主が、仕事で使うために10万円以上の機器を買った場合、一度に経費にすることはできない。たとえばパソコンの場合、10万円以上20万円未満なら3年間で、20万円以上なら6年間(2001年4月からは4年)で減価償却することになっている。

 単純にいうと、15万円のパソコンを買った場合、毎年5万円ずつ、3回に分けて経費に計上するということだ。20万円以上の場合は、もっとややこしいルールがある。

 しかし、パソコン減税の実施期間に100万円未満の情報通信機器(電子計算機・デジタル構内交換機・デジタル複写機・など)を買った場合、一括して経費にする(償却する)ことができた。電子計算機には、パソコンはもちろんプリンタなどの周辺機器も含まれる。

 といっても経理の知識がないと、なんでこれが減税になるのかピンとこないかもしれない。簡単にいうと、経費が増えると利益が減る、利益が減れば納める税金も減る、ということだ。

 なお、実際にパソコン減税の対象となる機器や経費の扱いなど、詳しいことは税理士さんや税務署に聞いてほしい。

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用語解説:下島 朗(株式会社エントラータ)監修

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