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【サイバー特区】

 インターネット上の新しいサービスを生み出したり、インターネットの活用方法を広げるための活動のひとつ。2008年に総務省が発表し、具体的な活動は2009年度から。

 インターネットの発達と普及で、従来は考えられなかった新しいサービスがどんどん生まれている。一方で、従来の社会的ルールに合わない、あるいは従来の法律では対応できないケースも増えている。そして、それが新しいサービスの発展を阻害していたり、既存の秩序を脅かすこともある。

 たとえば、テレビ番組や単行本の内容をインターネットで公開することは今でも技術的に可能だ。だけど、著作権や制作者の利益を守るルールの確定が遅れているので、実際のサービスはまだまだ限定的。

 インターネットを通じていろいろな書類を提出したり取り寄せたりする行政サービスも、さまざまな制約があってまだまだ使いにくい。また、個人情報の保護は大切だけど、それが便利なサービスの普及を妨害している面もある。

 だからといって、現状のまま全国一斉に規制や法律を緩めると大きな混乱が起こる。そこで、インターネット上にコミュニティーを作って、その中だけ規制を緩和していろいろな実験をしよう、そして新しいサービスや事業を生み出そうというのがサイバー特区の構想だ。

 いわゆる「特区」というのは、新しい技術やサービスの実験のために、規制を緩和した特別な地区のこと。従来だと、市町村単位など実際の地域で指定することが多かった。具体的な例としては、新しい電波の利用法などを実験するユビキタス特区といったプロジェクトがある。

 一方、サイバー特区は、具体的な地域ではなく、インターネット上にコミュニティーというカタチで特区を作る。そのため、参加者が実際に住んでいる場所はバラバラになる。

 そしてサイバー特区が従来のインターネットサービスと大きく異なるのは、参加者が実名登録になること。これによって、誰がどんな行動をしたか分かるので、違法行為やルール違反を防止できる。

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用語解説:下島 朗(株式会社エントラータ)監修

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