★経産省、「クラウド移行」に補助金35億円★ 今こそオンプレ更改のチャンス!(2014年11月末まで)

2014.07.15
インフォメーション

オンプレ更改のチャンス!「クラウド移行」すると補助金が交付されます!※移行費用の最大1/3が補助されます 2014年11月末日まで

現在、経済産業省では、企業における情報システムの省エネ推進政策(*1)として、補助金の交付を通じた「クラウドへの移行支援」を行っています。

自社の情報システムを社内サーバーやデータセンターなどで構築している企業(公的機関などを含む)が、そのシステムを「クラウドサービス」に移行(*2)した場合、必要とされる移行費用およびサービス初期費用に対して「1/3」または「1/5」が補助金として交付され、コスト削減を図ることができます。

ただし、補助金の交付対象にはいくつかの条件を満たす必要があります。その主なポイントは次のとおりです。

・他の補助金交付を受けていないこと(*4
・保有する情報システム機器を、クラウドサービスへ移行後に除却できること
・移行後のクラウドサービスを、最低1年以上継続利用すること
・クラウドサービスに移行することで、使用電力の省エネルギー化が実現できること
・補助金額の上下限が、定められた一定の範囲内であること

◆ココがポイント!◆
この補助金制度は、電力使用量の計測や交付申請書の作成・申請、事後報告など、さまざまな事務手続きが必要です。NTTPCコミュニケーションズ(以下、NTTPC)では、リソースやノウハウ面で不安を抱えるお客さまのために、一連の事務手続きをサポートいたします。

【補助金の率および額】
補助金の率は、中小企業の場合(*5)は補助対象となる経費の「1/3」、中小企業以外の場合は「1/5」となります。なお、注意すべきポイントとして、「補助金額の下限が20万(上限は「1/3」の場合は1,500万、「1/5」の場合は3,000万)」という条件に留意してください。

【補助対象となる主な経費(*6)】
・移行作業費:設計/構築/試験作業・データ移行作業・リリース作業等の費用など
・物品・サービス費:移行作業に利用する物品費・移行後の新サービス初期費用・新旧システム並行稼動期間中の新サービス月額費用など

【主なスケジュール】

平成26年10月31日(金)まで 最終見積もりの確定および移行前システムの使用電力計測の完了期限、平成26年11月28日(金)17:00まで 補助金の交付申請期限、平成27年1月31日(土)まで システムの移行完了および補助対象経費の支払い期限、平成27年2月10日(火)まで システム移行の完了報告期限

本件に関する詳細については、お気軽に下記までお問い合わせください。

問い合わせ先

株式会社NTTPCコミュニケーションズ 総合受付
Mail:cloud-info@nttpc.co.jp
Tel:0120-725-571

*1事業名:経済産業省「平成26年度 中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金(データセンターを利用したクラウド化支援事業)」
*2 経済産業省指定のクラウドサービスに限る。NTTPCでは、次の複数サービスが認定されています

◇サービス分類 ◇サービス名称
IaaS WebARENA 専用サーバーサービス
Biz-agora クラウドコンポーネント
Biz-agora ファイルサーバー
Biz-agora AD認証
Security BOSS ネットワーク・ストレージサービス オンラインストレージ
Security BOSS ネットワーク・ストレージサービス バックアップストレージ「開放プラン」
アレクソン クラウドバックアップサービス
カスタムクラウド
SaaS Biz-agora ビジネスアプリケーション
Biz-agora スマートUI
Mail Luck!
Mail BOSS

*3 NTTPCコミュニケーションズは「システム移行事業者」および 「クラウドサービス事業者」を兼ねております。「システム移行事業者」とは、お客さまのシステム移行の際に移行作業を行うITベンダーのことを指します。「システム移行事業者」と契約する場合は、原則として競争入札を行う必要があります。また、「クラウドサービス事業者」とは、お客さまがシステム移行するクラウドサービスの提供事業者を指します
*4 補助事業の補助対象経費と国から他の補助金(負担金、利子補給金並びに適正化法第2条第4項第1号に掲げる給付金並びに同第2号の掲げる資金を含む)等の補助対象経費が重複する場合は、補助対象外
*5 中小企業基本法第2条に準じ、次の通り中小企業者が定義されています

中小企業基本法第2条に準じた、中小企業者の定義表

*6 移行企画/要件定義作業費・撤去/除却費用・諸経費・消費税・新旧システム並行稼動終了後の新サービス月額費用などは対象外
*7 交付決定額の合計が公募予算額に達した場合、公募期間内であっても公募の受付を終了することがあります
*8 補助事業の詳細については、執行団体である環境共創イニシアチブにお問い合わせください