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100年変わらなかった水道メーターをM2Mとクラウドで革新

水道メーター開発、販売で50年近い歴史を持つ大豊機工は、次世代水道メーターの開発にいち早く着手した。そこには大豊機工が持つ水道メーターの技術に加え、NTTPCコミュニケーションズのM2Mゲートウェイとクラウドの開発ノウハウが活かされている。

これまでの課題
  • M2M化が遅れ、インフラとしての省エネ化対応も遅延気味
  • 水道利用量検針に、膨大な手間と人件費が…
  • 端末(水道メーター)改良の限界で、収益構造改善の見通しが立たない
導入後の効果
  • 業界内で先行し、水道メーターのスマート化に成功
  • リモートで自動検針可能、大幅コストダウンを見込める!
  • 利用有無を遠隔把握でき、新規ビジネス(見守りサービス)を展開!

導入の背景 M2M技術を使った次世代水道メーター開発へ

  • 大豊機工株式会社
    代表取締役社長
    田中 剛氏

  • 大豊機工株式会社
    公共システム部
    営業技術
    システムマネージャー
    宮部 昭弘氏

日本で水道メーターが生産され始めて、約100年。基本的構造にほとんど変化はなく、完全にコモディティ化した閉じた世界になっている。これを打破すべく立ち上がったのが、大豊機工株式会社だ。同社の代表取締役社長 田中剛氏は、次のように語る。

「資源の節約が叫ばれ、電力のスマートグリッド構想などITを活用した取り組みが進んでいますが、水道はその世界で立ち遅れていると感じています。水道でも同様の取り組みをすべき時代が来ていると考え、次世代の水道メーター開発に着手しました」 (田中氏)

電話回線を使った自動検針システムは既に一部で使われているが、電話回線を契約しない世帯も増えており、現実的ではなくなりつつある。

そこで大豊機工が目を付けたのが、携帯電話網を使ったMachine to Machine (M2M) だ。

導入の経緯 信頼のNTTブランド、M2Mとクラウドをワンストップで提供

M2Mとクラウドを組み合わせて、どこからでも確認できる水道のスマートメーター化を実現したい。その思いを胸に、同社の公共システム部営業技術 システムマネージャー 宮部 昭弘氏は携帯通信キャリア各社、クラウド事業者などを巡ったが、いずれも通信のみ、クラウドのみの話に終始したという。

「通信とクラウドの組み合わせ方まで含めた総合的なアドバイスをもらえるパートナーを探しましたが、なかなか巡り会えませんでした」 (宮部氏)

そんな中、各社のソリューションに関する情報収集を重ね、展示会を巡り、宮部氏がたどり着いたのがNTTPCコミュニケーションズのM2Mクラウドプラットフォームだった。

「公共インフラに求められる信頼性に応えてくれるNTTブランドで、通信インフラとクラウドをワンストップで提供してもらえるNTTPCコミュニケーションズさんとの出会いには、運命を感じたほどでした」 (宮部氏)

解決とその効果 大豊機工、NTTPCコミュニケーションズのタッグで次世代メーターが完成

大豊機工が持つ計装システム、情報システム開発の力を結集し、そこにNTTPCコミュニケーションズからの技術的な支援を得て、クラウド水道メーターの開発はスタートした。最も苦労したのは、水道メーターとM2M端末とのインターフェイスづくりだったという。

「水道メーターは、業界標準のプロトコルで電文を出力します。この電文をM2M通信向けのデータに変換するに当たっては、大豊機工の持つ水道メーターの技術とNTTPCコミュニケーションズさんが持つインターネットの技術が多く投じられています」 (宮部氏)

また、インターフェイスの作り込みといえば、ユーザーが直接参照するWeb UI画面の作り込みも自慢の出来だと田中氏は胸を張る。

「見慣れた水道メーターの概観をそのまま模しているので、水道使用量が一目でわかるデザインです。こうしたUIの作り込みにも、NTTPCコミュニケーションズさんの助力が生きています」 (田中氏)

トライアルユーザーの声からできた水道メーターのユーザーインターフェイス

実際に使用するユーザーの声はやっぱり見た目が重要という声が多く、見慣れた水道メーターにできる限り近いユーザーインターフェイスにすることで、受け入れやすく親近感もアップしました。

こうして完成したクラウド水道メーターは、現在希望する事業所などに貸し出されており、実地テストが行なわれている最中だ。現地に検針に行く必要がなく、離れた場所から複数の水道メーターを一元監視できることが好評だという。

「そもそも水道メーターは過酷な環境に設置されているので、検針に行くのも大変。M2Mのメリットを活かしやすい分野なのです」 (田中氏)

マンションなど集合住宅では、セキュリティ強化のため気軽に出入りもできないケースも増えている。現地に出向かずに済むというだけでも大きなメリットになるという。

「検針に回らずにすめば人件費も削減できます。特に人口密度の低い地域では検針の労力が大きく、その効果は高くなるでしょう。クラウドベースで利用規模に応じて投資できるので、設備コストにも無駄がありません」 (宮部氏)

人口密度の低い地方で検針コストが大幅ダウンに。

検針するメーターが隣接しているほど一軒あたりの単価が安く、離れているほど高くなります。
人口密度の高い都会と比べ、人口密度の低い地方では2倍~コストがかかります。

今後の展開 新しい水道メーターで新しいビジネスを切り拓く

また、クラウド上に集積される水道利用量データを活用することで、これまでにないビジネスも期待されている。たとえば独居世帯において一定期間水道利用がなかった場合、離れた場所に暮す家族にアラートを発信するなど、「見守り機能」を加えることも考えているという。

「今まで通りの水道メーターを作って売る、というのは今後も変わらず大事ですが、新しい時代には新しい水道メーターが必要になります。それがどういった形になるのか、模索しながら新しいビジネスを切り拓いていきたいと考えています」 (田中氏)

集められたデータをクラウド上で分析するためのアプリケーション開発など、今後もNTTPCコミュニケーションズとのパートナーシップに期待していると、田中氏は語った。

大豊機工株式会社

本社:〒668-0013 兵庫県豊岡市中陰470番地
設立:1965年3月8日
従業員数:146名(平成23年4月1日現在)

創業49年、工作機械及び周辺装置の生産、水道関係設備、計装システム、検針/料金システム等の事業を行う。

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