利用規約

第1章　総則

第1条（利用規約の適用）

株式会社エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ（以下、「当社」といいます。）は、トップクルーズサービス利用規約（以下、「利用規約」といいます。）を定め、利用規約を遵守することを条件として契約を締結した契約者（以下、「契約者」といいます。）に対し、利用規約に基づきトップクルーズサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。

第2条（利用規約の変更）

当社は、契約者の承諾を得ることなく、利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。

２　利用規約の変更にあたっては、当社は契約者に対し、その内容を当社Webサイトへの掲載による告知を行います。

第3条（サービスの内容）

本サービスは、別表1に定める通信サービスなど提供会社（以下、「対象事業者」といいます。）の電気通信など役務に関して、次の各号に記載のサービスを提供します。対象事業者を変更する場合には、当社は契約者に対し、その内容について当社Webサイトへの掲載による告知を行います。

(1）一括請求サービス

当社が契約者に代わり対象事業者に対して、契約者が利用した対象事業者の料金の支払を代行し、契約者に対して、支払代行した対象事業者の料金を毎月まとめて一括にて請求するサービス。

(2) 請求データ提供サービス

契約者が利用した対象事業者の通信サービスなどの利用料金や各号に定める本サービスの利用料金に関する一括請求編集データ・通話明細編集データ・仕訳編集データなどを一定期間保存し、Webによりその内容を提供するサービス。

(3）通信サービス

当社と電気通信など役務の提供に関する契約を締結している対象事業者から電気通信など役務の提供を受け、これを契約者に提供するサービス。

(4）その他、前各号に附帯するサービス

２　本サービスに関するWeb操作方法などの詳細は別途当社より提示する利用マニュアルに記載します。

３　本サービスは、日本国内に事業拠点を有する法人企業に限り提供します。

第4条（契約の成立）

本サービスの利用の申し込みをするときは、当社所定のサービス利用申込書（以下、「利用申込書」といいます。）に契約者の住所、商号、対象事業者との契約の詳細、提供を希望するサービス、その他当社の指定する事項を記載し提出することにより申し込みをしていただきます。

２　利用申込書およびその他当社に提出いただく資料に個人情報を記載する場合には、当社に個人情報を提供することについて本人の同意を得た上で記載するものとします。

３　当社が利用の申し込みを承諾した場合は、サービス開始日および本サービス利用に必要な認証ID・パスワードなど（以下、「認証IDなど」といいます。）を当社所定の文書により通知します。

４　本サービスの利用契約の成立日は、当社より前項の通知を送付した日とします。

５　本サービスの最低利用期間は、前項規定の利用契約成立日から起算して1年間とします。

６　本サービスに関する受付専用Webサイトなどで専用の認証IDなどを用いてログインした場合、そのログイン中に行われた契約の変更申し込み、本サービスの利用などは、契約者本人が行ったものとみなします。

７　通信サービスの申し込みは本条各項の他、次の各号の定めに従います。

• (1)通信サービスの利用の申し込みをするときは、通信サービス適用グループ（本サービスを選択する電話番号により構成されるグループ。以下、同じとします。）を指定していただきます。
• (2)通信サービス適用グループの指定の申し込みは電話番号単位で行うものとし、契約は電話番号単位となります。ただし、サービスの種類によっては、当社名義の電話番号をご利用いただく場合があることに同意するものとします。
• (3)契約者は、通信サービスの契約にあたり、通信サービスの対象となる電話番号について、当社および対象事業者が通話先電話番号を含む通話明細内訳を記録し、通信サービスの提供の範囲内で利用することに同意するものとします。

第5条（申し込みの承諾の拒否）

当社は、前条の規定にかかわらず、次の場合はその申し込みの一部又は全部を承諾しないことがあります。

• (1) 当社の定める審査基準に適合しない場合。
• (2) 本サービスの提供が著しく困難なとき。
• (3) 対象事業者が本サービスの適用を承認しなかったとき。
• (4) 本サービスの申し込みをした者（以下、「申し込み者」といいます。）が本サービス又は当社の提供するその他のサービスの料金又は手続きに関する費用などの支払いを現に怠り又は怠るおそれがあるとき。
• (5) 申し込み者若しくはその関係者が当社の提供するその他のサービスにおいて、それぞれのサービスの利用規約に定める禁止事項に違反するなど、当社より警告を受け又は提供停止などの措置を受けたことがあるとき。
• (6) 利用申込書に虚偽の事実を記載したとき。
• (7) 申し込み者が指定した支払い口座などが金融機関などにより利用の差し止めが行われていることが判明したとき。
• (8) 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき。

２　当社が申し込みを承諾しない場合は、当社は申込者に対し文書などによりその旨を通知します。

第6条（書類などの提出）

契約者は、本サービス利用に関して、対象事業者への手続が必要となる場合には、当該手続きを当社に委任するものとし、これらの手続に必要となる書類などを当社に提出するものとします。

２　契約者は、当社が本サービスの提供に必要となる対象事業者との契約に関する情報を、当社からの要求に従い開示するものとします。また、対象事業者との契約が変更になった場合も同様とします。

第7条（保証金）

当社は、本サービスの提供にあたり、直前月の契約者の当社または対象事業者への支払額に当社の指定する月数を乗じた額を保証金として当社に預け入れていただくことを条件に、サービスの提供をする場合があります。

２　前項に定める保証金に関する通知を受けた場合には、契約者は当社の指定する期日までに保証金を当社の指定する方法により預け入れるものとします。

３　第１項の保証金の金額設定は、6ヶ月毎に当社と契約者の間で協議を行い、その結果、見直しを行うことがあります。

４　契約が終了した場合には、当社は保証金を契約終了後3ヶ月以内に契約者に利息を付けることなく返還します。

５　当社は、契約者に対する本サービスにかかる債権の回収が困難と判断される場合は、直ちに保証金を該当契約者の債務の弁済に充当することができるものとし、充当を行った場合には、当社は直ちに契約者に対しその旨を通知します。

６　前項により、保証金が債務の弁済に充当された場合には、契約者は当社の定める期日までに充当された保証金に相当する額を新たな保証金として預け入れるものとします。

７　第5項に定める場合のほかは、当社は保証金を処分することができないものとします。

第8条（提供条件）

契約者は、本サービスの利用に際し、当社、対象事業者が本サービスの利用に関するアクセスログを記録することがあることに同意するものとします。

２　その他、本サービスの提供に関連する事項などは別途当社より提示する利用マニュアルによるものとします。

第9条（契約者の名称などの変更）

契約者は、利用申込書の記載事項に変更があった場合は、その旨を当社所定の変更申込書により、すみやかに当社に届け出るものとします。なお、変更の届出があったときは、当社は契約者に対しその届出のあった事実を証明する書類の提出を請求することがあります。

第10条（契約者の地位の承継）

相続又は法人の合併などにより契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併などの後に存続する法人若しくは合併などにより設立された法人は、その旨を当社所定の変更申込書にこれを証明する書類を添えて当社に届け出るものとします。

２　前項の場合に、地位を承継した者が2人以上あるときは、そのうちの1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。これを変更したときも同様とします。

３　当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうち1人を代表者として取り扱います。

４　本条により地位を承継した者が、第5条第1項各号に定める事項に該当する場合又は第13条各号に定める事項に該当する場合は、当社はその承継を承認せず、契約の解除を行う場合があります。なお、保証金の預け入れを条件に承継を承認する場合もありますが、この場合の保証金の取扱いは第７条の規定を適用します。

第11条（権利の譲渡制限）

契約者は、本サービスの提供を受ける権利など、本契約により生じる権利義務を第三者に譲渡若しくは貸与し又は本サービスを第三者に利用させることはできません。

第12条（契約者が行う利用契約の解除）

契約者が本サービスの利用契約を解除しようとするときは、解除する旨を当社所定の申込書により当社に申し出るものとします。

２　前項に定める申し出を受領後、当社は利用契約解除の手続きを実施します。

３　当社による利用契約解除の手続きが完了した時点を以って、利用契約は終了するものとします。

４　契約者は、利用契約終了後も、契約期間内に当社が対象事業者に支払代行した対象事業者料金および本サービス利用料金などの支払義務を有します。

第13条（当社が行う利用契約の解除）

当社は、契約者に次に掲げる事由があるときは、あらかじめ契約者に通知することなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。この場合、当社は一括請求サービスによる対象事業者への支払代行を直ちに停止し、その内容を対象事業者へ通知するものとします。

• (1)本サービスの利用契約上の債務不履行のとき。
• (2)契約者が差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他公権力の処分を受け又は自ら振出し若しくは引受けた手形または小切手が不渡りとなるなど支払停止状態に至ったとき。
• (3)契約者が、民事再生手続、会社更生手続の開始又は破産を申し立てられ若しくは申し立てたとき。
• (4)営業の全部若しくは重要な一部を譲渡若しくはその決議をしたとき又は資本の減少、営業の廃止若しくは変更又は合弁によらない解散の決議をしたとき。
• (5)契約者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断したとき。
• (6)第5条（申し込みの承諾の拒否）第1項各号に該当する場合。
• (7)第20条および第21条および第22条並びに第23条に定める契約者の義務に違反し、当社より改善の通知があったにもかかわらず、なお、その違反を解消しないとき。
• (8)当社が提供する他のサービスについて、利用規約違反などにより当社より提供停止若しくは契約解除されたとき。
• (9)第16条（サービスの廃止）に基づき、当社が本サービスを廃止するとき。
• (10)契約者の不正又は違法な行為により当社若しくは対象事業者に損害を与えたとき。

第14条（最低利用期間内の解約）

契約者は、第4条（契約の成立）第5項に定める最低利用期間内に第12条に基づき利用契約を解除する場合および第13条（9号を除きます。）に基づき利用契約が解除された場合には、別表2に定める解約金に契約の効力発生日を含む月から利用契約が終了する日が属する月までの月数を最低利用期間から減じた月数を乗じた金額を当社の指定する期日までに支払うものとします。但し、本条は第13条（9号を除きます。）の場合における当社から契約者に対する損害賠償などの請求を妨げるものではありません。

第15条（提供中止）

当社は、次の場合には本サービスの提供を一時的に中止することができるものとします。

• (1)当社設備（通信サービスについては対象事業者設備も含みます。）の保守、工事又は設備の保全のためやむを得ないとき。
• (2)当社設備（通信サービスについては対象事業者設備も含みます。）などの障害（不可抗力によるもの、不正アクセスによるものを含むがこれに限定されない。）により本サービスを正常に提供できないとき。
• (3)その他不測の事態により当社（通信サービスについては対象事業者も含みます。）が本サービスの提供が困難であると判断した場合。

２　当社は、本サービスの提供を中止するときは、契約者に対し事前にその旨、理由および期間を当社が別途定める方法でお知らせします。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。

３　当社は、本条に基づき本サービスの提供を中止したことにより、契約者に発生した損害については、一切の責任を負わないものとします。

第16条（サービスの廃止）

当社は、当社の都合により本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。

２　本サービスの全部又は一部を廃止する場合には、契約者に対し1ヶ月前までに書面による通知若しくは告知を行います。

３　本サービスの廃止により契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第17条（契約者情報の保護）

当社は、本契約に関連し、知り得た契約者の技術上・営業上またはその他の業務上の情報（以下「お客さま情報」といいます。）を、当社が別に定め公表する「個人情報保護方針」に記載された利用目的のほか契約者に同意を得た範囲内でのみ利用するものとします。

２　当社は、お客さま情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護するものとします。

３　当社は、お客さま情報を、本利用規約に明示された場合または法律上開示が認められる場合（正当防衛、緊急避難などを含む。）を除き、第三者に開示、提供しないものとします。

　　　　　　　　

第18条（各種情報の取り扱い）

本サービスのご利用は、契約者の責任において行われるものとします。本サービスを利用して取得された各種情報の利用によって生じたあらゆる損害に関して、弊社は一切の責任を負いません。

２　契約者は、本契約に関して知り得た当社の業務上の機密を第三者に開示または漏洩してはなりません。但し、次の各号に該当するものは対象としません。

• (1) 開示のときに既に公知であった情報
• (2) 契約者が当社の情報に依存せずに独自に開発・発見した情報
• (3) 開示のときに契約者が正当な権限に基づき既に所有していた情報
• (4) 開示後に契約者の責に帰することのできない事由によって公知となった情報
• (5) 開示後に契約者が守秘義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から取得した情報
• (6) 法令に基づき開示が義務づけられた情報

第19条（サービス利用料金）

本サービスの利用にかかる料金は、当社と契約者の間で取交した利用申込書に記載された料金のとおりとします。

第20条（認証IDなどの管理）

契約者は、当社より通知される認証IDなどを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社および第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。契約者は、認証IDなどが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を届け出るものとします。認証IDなどの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社は保証いたしません。

２　当社は、契約者からの認証IDなどに関する問合せについて、利用申込書に記載された管理責任者からの問合せにのみ回答するものとし、その回答は利用申込書に記載された郵送先に郵送により送付するものとします。

３　本条1項の違反により契約者以外の本サービス利用者および第三者に生じた損害については、契約者が自己の責任と費用において解決するものとします。

第21条（責任・保証）

契約者は、当社が定めるサービス利用マニュアルの記載以外の操作を行ってはならないものとします。利用マニュアル記載外の操作を行ったことによる契約者の本サービス利用に伴う各種データの消失若しくは漏洩については、当社は一切の責任を負わないものとします。

２　本サービスのご利用は、お客さまの責任において行われるものとします。本サービスおよび本サービスを利用して取得された各種情報の利用によって生じたあらゆる損害に関して、弊社は一切の責任を負いません。

　　　　　　　　

第22条（通信機器など）

契約者は、本サービスの提供を受ける上で必要な通信機器、端末、ソフトウェアその他それに付随して必要となる全ての通信機器などを、自己の費用と責任において用意するものとします。

２　契約者が用意した通信環境の不備などによる利用障害については、当社は一切の責任を負いません。

第23条（禁止行為）

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。

• (1)法令に違反する、またはそのおそれのある行為若しくはそれに類似する行為。
• (2)虚偽の情報を意図的に提供する行為若しくはそれに類似する行為。
• (3)当社の本サービスの提供を妨害する行為若しくはそのおそれのある行為。
• (4)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄又は消去する行為。
• (5)他人のIDあるいはパスワードを不正に使用する行為若しくはそれに類似する行為。
• (6)その他、他人の法的利益を侵害又は公序良俗に反する方法若しくは態様において本サービスを利用する行為。

２　本条の違反により契約者以外の本サービス利用者および第三者に生じた損害については、契約者が自己の責任と費用において解決するものとします。

第24条（料金などの支払義務）

契約者は、当社が契約者に代わり対象事業者に支払代行をした対象事業者料金および第19条記載のサービス利用料金などを支払う義務を負います。

２　本条に定める支払い義務は、なんらかの理由により利用契約が終了した後も残存するものとします。

第25条（料金の支払）

契約者は、料金などを申し込み時の契約者の申請により当社が承諾した口座振替又は銀行振込などの方法により支払うものとします。その場合の銀行振込手数料などは、契約者が負担するものとします。支払いに関する細部条項は契約者と収納代行会社、金融機関などとの契約条項又は当社が指定する期日、方法によります。なお、契約者と収納代行会社、金融機関などの間で紛争が発生した場合は、当該当事者間で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。

２　当社は、契約者の依頼に基づき、請求書およびその他の料金支払いに関する文書を複数箇所に分割して送付することに応じる（分割数によっては有償となる場合があります。）こととします。なお、この場合でも、前条に定める全ての料金などの支払義務は、契約者が負うものとします。

３　当社は、本サービスの提供にあたり、概算請求支払の特約を締結することにより、サービスの提供をする場合があります。

４　契約者から料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。
ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合、この限りではありません。

第26条（消費税）

契約者が当社に対し本サービスに係る債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額（以下、「消費税など相当額」といいます。）を併せて支払うものとします。

第27条（端数処理）

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第28条（集金代行の委託）

契約者は、本サービスの料金などの入金案内について、当社が当該債権の入金案内業務を、集金代行業務を行なう会社へ委託することを、予め承諾するものとします。

　　　　　　　　

第29条（支払証明）

当社は、契約者から請求があったときは、本サービスの料金が既に支払われた旨の支払証明書を発行します。

２　契約者は、前項の請求をし、その支払証明書の発行を受けるときは、支払証明書1枚毎に420円（消費税など相当額込み）の発行手数料および所要の印紙税額並びに郵送料（実費）の支払いを要します。

第30条（損害賠償の範囲）

当社は、利用規約に別の定めのある場合を除き、当社の責に帰すべき理由により、契約者に生じた損害については、損害が発生した月に契約者が当社に支払うべきサービス利用料金を限度として賠償するものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合には、この限りではありません。

２　本サービスの利用に伴い、契約者が他の契約者若しくは第三者に対して損害を与えた場合又は契約者と他の契約者若しくは第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。

３　契約者が、本サービスの利用に伴い、当社若しくは対象事業者に生じさせた損害又は第三者に与えた損害に起因して当社若しくは対象事業者が被った損害について、契約者はその損害を賠償するものとします。

第2章　一括請求サービス、請求データ提供サービスの提供条件など

第31条（電子文書の利用）

一括請求サービス利用に際し、契約者が電子請求書、電子口座振替事前通知書、電子領収証（以下、「電子文書」といいます。）を利用する場合、当社に申請することとします。

２　当社は、契約者に電子文書への電子署名時に利用する電子証明書について当社所定の方法により事前に開示します。

３　契約者は、当社からの電子文書を受信した際は､署名検証および電子証明書の内容確認を実施し、電子文書の真正性を常に確認するものとし、契約者が署名検証作業を怠ったことに起因する損害に関して当社が一切責任を負わないことに同意するものとします。また、万が一､改竄、なりすましなどの発生の結果､署名検証結果が無効な場合は､契約者は、当社に速やかに連絡し､しかるべき処置を協議することに同意するものとします。

４　当社および契約者は、電子文書を法律の定めるところに従い､必要期間保管するものとします｡

５　当社は、何らかの事情により電子文書の利用ができない場合には、電子文書に代わる文書を送付する場合があります。この場合、電子文書による再度の通知は行わないものとします。

第32条（対象事業者への支払）

当社は、一括請求サービスにより当社が契約者に代わり対象事業者に支払代行して支払う対象事業者料金を対象事業者の定める契約約款などに従い、支払期限までに支払います。

２　当社は、契約者と対象事業者との間の利用規約に基づくサービス利用若しくは利用料金などに関する紛争に関しては、前項に定めるもの以外は一切の責任を負いません。

第33条（支払代行の停止）

当社は、契約者が、当社の定める支払期日までに一括請求サービスにより請求した料金などの支払がない場合は、事前に当該契約者に通知することなく、契約者が利用した対象事業者の料金の支払代行を停止することができるものとします。なお、当社は、本支払停止により、契約者に発生した損害および契約者と対象事業者の間の紛争についての一切の責任を負わないものとします。

第34条（当社の責任）

当社は一括請求サービス、請求データ提供サービス提供にあたり契約者に関する情報を保護するために適切な措置を行い、不正アクセス、紛失、破壊、改竄または漏洩が生じないように努めることとします。

２　当社は一括請求サービス、請求データ提供サービス提供にあたり当社システムで管理される情報の定期的なバックアップを行います。ただし、障害発生の場合、最も近いバックアップから障害発生までの期間に加わった若しくは加えられた契約者の行った入力情報などの紛失について当社は一切の責任を負いません。

３　当社の情報の保護に関する責任は本条に定める行為を行うことにとどまり、情報若しくはデータの完全な保護および防御を保証するものではありません。

第35条（対象事業者との契約の変更）

契約者は、一括請求サービスの対象とする対象事業者との契約を追加若しくは変更する場合は、その旨を当社所定の変更申込書などにより当社に届け出るものとします。

２　第7条（保証金）の規定は、本条に定める対象事業者との契約の追加若しくは変更の場合にも準用します。

第3章　通信サービスの提供条件など

第36条（利用の制限）

当社は、電気通信事業法第８条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序維持に必要な通信その他公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、通信サービスの利用の制限をする措置を取ることがあります。

第37条（利用の停止）

当社は、契約者が次の各号に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者の通信サービスの利用を停止することができるものとします。なお、本利用停止には、対象事業者の電気通信役務の利用停止が含まれるものとします。

• (1)利用契約上の債務の履行を怠ったとき又は利用規約に違反したとき。
• (2)次の態様において通信サービスを利用したとき
  • (ｱ)違法又は明らかに公序良俗に反する態様において通信サービス又は当社が契約者に提供しているその他のサービスを利用したとき。
  • (ｲ)当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において通信サービス又は当社が契約者に提供しているその他のサービスを利用したとき。
• (3)その他、当社が不適切と判断する行為を行ったとき。

第38条（損害賠償の範囲）

当社は、通信サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により契約者に対し通信サービスを提供しなかったときは、契約者が通信サービスを利用できないことを当社が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。

２　前項の場合において、当社は、通信サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間について、24時間毎に日数を計算し（24時間に満たない部分は切り捨てます。）、その日数に対応する通信サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前6料金月の1日当たりの平均の通信サービスの料金（前6料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）を発生した損害とみなし、その額を上限として賠償とすることとします。

３　第1項の場合において、当社の故意又は重大な過失により通信サービスの提供をしなかったときは、本条の規定は適用しません。

第39条（免責）

契約者が通信サービスの利用に起因して損害を負うことがあっても、当社はその原因の如何を問わず、前条（損害賠償の範囲）で規定する以外の責任を負いません。

第40条（契約者情報の通知）

契約者は、通信サービスの提供又は通信サービスに係る料金の適用に当たり必要があるときは、当社が対象事業者から必要な契約者の情報の通知を受けることについて、承諾するものとします。

２　契約者は、当社に対象事業者から請求があったときに、契約者に関する情報をその対象事業者に通知することを承諾するものとします。

第41条（対象事業者の定める契約約款）

当社と契約者間における通信サービスの提供に関して、本規約に定めのない事項については、対象事業者の定める契約約款の規定の内容が適用されるものとします。

第4章　雑則

第42条（管轄裁判所）

契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上